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第217回国会　文教科学委員会

令和7年6月3日（火）　第11回

1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 東北大学大学院教育学研究科教授　　青木　栄一　君
  • 岡山大学学術研究院教育学域教授　　鍵本　芳明　君
  • 愛媛大学大学院教育学研究科教授　　露口　健司　君
  • 東京大学大学院教育学研究科教授　　本田　由紀　君
【主な質疑項目】
  • 臼井　正一　君（自民）
    • 昔と異なり教員が多忙化した要因に対する見解
  • 斎藤　嘉隆　君（立憲）
    • 国と地方の関係について、国は本来教育条件整備や肥大化した教育内容を精選すること等を行うべきであるとの考えに対する見解
    • 教員勤務実態調査を実施することの重要性・必要性に対する見解
    • 衆議院において行われた給特法の修正に対する所見
  • 平木　大作　君（公明）
    • 「学校・教師が担う業務に係る３分類」の取組を推進する方策
    • 教員の持ち授業時数に着目した働き方改革に関する取組に対する所見
    • 今後授業時数を削減するに当たり留意すべき点
  • 金子　道仁　君（維新）
    • 文部科学省が教育委員会に対しライフ・ワーク・バランスに配慮した人事評価表に関するガイドラインを通知すべきとの提案に対する評価
    • 人事評価表の中に働き方改革の実現に関する項目を加えることに対する見解
    • 働き方に応じた処遇としていくための人事評価の在り方
  • 伊藤　孝恵　君（民主）
    • 給特法を廃止して労働基準法に基づき働くこととした場合における財源以外の課題の有無
    • 現代における給特法の合理性の有無に対する見解
    • 教員人材の確保に当たり民間との競合がある中で若手を定着させるための方策
  • 吉良　よし子　君（共産）
    • 特別支援教育に関する給料の調整額の引下げは公正ではなく、特別支援教育を軽視するメッセージになるとの見解に対する意見
    • 主務教諭の導入による階層化は教員の協働性の発揮を妨げ、主務教諭の負担や過労にもつながるとの見解に対する意見
    • 教員の長時間労働改善のため一人当たりの持ち授業時数の削減及び基礎定数の改善を行う必要性
  • 宮口　治子　君（無所属）
    • 県費負担教職員制度の下で都道府県教育委員会が市町村教育委員会に対し働き方改革のリーダーシップを発揮するに当たって苦労された点
    • 学校現場で特別支援教育や学校安全等への対応の中心的役割を担う教員に対する処遇の在り方
    • 衆議院文部科学委員会における、時間外在校等時間は労働している時間と考えることができるとの参考人の発言の根拠

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。