第217回国会 文教科学委員会
令和7年5月29日（木） 第10回
1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 赤池 誠章 君（自民）
- 文部科学省による「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の策定及び令和元年の給特法改正後の学校における働き方改革の進捗状況と課題
- 今回の改正案に基づき文部科学省が策定する業務量管理・健康確保措置実施計画に関する指針の内容及び令和元年の給特法改正により策定した指針との違い
- 学校運営協議会が未設置の公立学校への導入推進策及び学校評価との関係
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 休憩時間や持ち帰り業務、土日も含めた教員の勤務実態を把握できる調査を行う必要性
- 人材確保法の趣旨に照らし、教員の処遇の改善を教職調整額の引上げではなく義務教育等教員特別手当の改善により行うべきとの意見に対する文部科学大臣の見解
- 当面は月平均30時間程度を目指すとされた時間外在校等時間の最終目標はゼロであることの再確認
- 水野 素子 君（立憲）
- 義務標準法における乗ずる数の見直しに関する検討を令和11年度までに終える必要性
- 附則に規定される法施行後２年を目途とする検討以降において給特法の抜本的な見直し・廃止を行うことが排除されていないことの確認
- 教育予算を確実に確保するため、地方交付税措置ではなく国の補助事業とする又は国の補助率を高くする必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 教員の長期休暇の確保に関する現状及び文部科学大臣の見解
- 教員の働き方改革を推進するために学校に高機能プリンターを積極的に導入する必要性
- 民間事業者による徹底した教員の勤務実態調査を行う必要性
- 金子 道仁 君（維新）
- 業務量管理・健康確保措置実施計画の管理対象となる教員の業務量の定義
- 教員の人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を加え、教員勤務実態調査の項目の一部を盛り込むとの提案に対する文部科学大臣の見解
- 部活動の地域移行における保護者負担と公的負担のバランスに対する文部科学副大臣の見解及び令和８年度の予算規模
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 修正案に明記された措置の実効性を担保する方策
- 女性の教員志願割合の減少及び学校の女性管理職比率が低い現状を把握するために調査を行う必要性
- 他業種との比較の中で教職が選択される時代において、教員の給与を一般行政職の公務員と比較して７％優遇する処遇改善を行うことの合理性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 多様な子供たちに臨機応変に対応するために増加した公立学校の教員の業務や労働時間に対して、残業代を含む対価を支払う必要性
- 義務標準法制定時、教員１人当たり１日４コマ担当することを基本として乗ずる数を設定し、基礎定数を算定したことの確認
- 乗ずる数を見直し、基礎定数を増やすことに対する文部科学大臣の見解
- 宮口 治子 君（無所属）
- 高等学校、特別支援学校、幼稚園の学級担任に対する学級担任手当の加算の有無
- 令和９年に開始予定の特別支援教育に関する給料の調整額の引下げについて再検討する必要性
- 教職調整額の率と時間外在校等時間の対応関係に関する文部科学省及び財務省の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。