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第217回国会　文教科学委員会

令和7年5月27日（火）　第9回

1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 福島市教育委員会教育長　　佐藤　秀美　君
  • 全国連合小学校長会顧問　　植村　洋司　君
  • 日本大学文理学部特任教授　　広田　照幸　君
  • 一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事
  • OCC教育テック大学院大学教授　　妹尾　昌俊　君
【主な質疑項目】
  • 石井　正弘　君（自民）
    • 教員不足の要因に対する認識
    • 教員定数改善の財源及び教育予算全体の中での優先度についての所見
    • 教員は職務の特殊性があるため超過勤務手当の算出が困難との意見に対する見解
  • 斎藤　嘉隆　君（立憲）
    • 義務教育等教員特別手当や給料の調整額の削減等に伴い、教員により処遇改善に差が生じることへの見解
    • 乗ずる数の見直しの具体的方法及び学級数を基に定数が算定される義務標準法の考え方に対する所見
    • 文部科学省が教員勤務実態調査を行わずに学校教育の現状を精緻に把握して対策が講じられるのかとの疑問に対する見解
  • 下野　六太　君（公明）
    • 福島市における教員の働き方改革に対する福島市外から転任した教員の声及び教員の意欲ややる気に与える影響
    • 非認知能力の向上についての福島市教育委員会としての取組
  • 金子　道仁　君（維新）
    • 勤務実態の見える化を図り、ＰＤＣＡサイクルを回す上で数値化すべき項目及び方法
    • 福島市の部活サポート職員制度における学校教職員の兼業の実態
    • 少子化が進んできた2023年以前における教員の配置数の推移
  • 伊藤　孝恵　君（民主）
    • 女性の教員志願割合の減少及び学校の女性管理職比率の低さを改善するために議会として整備すべき仕組みや制度
    • 総教員数を維持することで少子化の中で学校の働き方改革を進めることの有益性を主張する論拠となる諸外国の事例等のデータの有無
    • 教員が満足度を持って働くために必要な一般行政職と比べた給料の優遇水準
  • 吉良　よし子　君（共産）
    • 公立学校の教員にも残業代を支払う制度とすることで教員の長時間労働是正につながり、特に教員定数を増やすインセンティブになり得るとの考えに対する見解
    • 教員の長時間労働是正のため、教員一人当たりの持ち授業時数の削減や上限の設定、基礎定数増を行うことに対する見解
    • 文部科学省の行う教員定数改善に対する評価
  • 宮口　治子　君（無所属）
    • 福島市における保護者の声の受け止め方法及び学校への留守番電話導入効果
    • 校長により働き方改革の取組具合に差がある中で全国の校長が各学校で働き方改革を強力に進めるために必要とされる仕組み
    • 保護者からのクレーム対応等が教員の担うべき業務に該当するか否かについての見解

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。