第217回国会 文教科学委員会
令和7年5月22日（木） 第8回
1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 末松 信介 君（自民）
- 教育予算の確保のために教育国債の発行や法人への超過課税を行うことに関する文部科学大臣の見解
- 改正案において教職調整額の仕組みを維持することとした理由
- 不当な要求等を行う保護者への対応に関する具体的な方策
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 正規採用に比べて再任用や臨時採用の教職員の賃金が著しく低い現状を改善する必要性
- 令和11年度までに１箇月の平均時間外在校等時間を30時間程度に縮減する目標の達成に向けて文部科学省が策定する工程表の具体的なイメージ
- 学校現場において休憩時間が実質的に確保されていない状態が労働基準法違反であることに対する文部科学大臣の見解
- 古賀 千景 君（立憲）
- 修正案を提出した意図
- 時間外在校等時間の最終目標は30時間程度ではなくゼロであることの確認
- 事務職員等の少数職種における働き方改革に対する文部科学省の認識
- 下野 六太 君（公明）
- 改正案において働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進、教員の処遇の改善を一体的に進めることとした理由
- 教職調整額の10％への引上げに関し、財源確保のために他の教育予算を削るべきではないとの考えに対する文部科学省及び財務省の見解
- 公立中学校の35人学級の実現に当たり加配定数を減らさないようにすることについての文部科学省及び財務省の見解
- 中条 きよし 君（維新）
- 教員が本来担うべきでない業務を任せるための外部人材を確保する予算の確保方針
- 病欠等で休んだ教員の代わりに授業を受け持つ補教及び部活動に関する教員の負担の実態を把握する具体的な方法
- 教員の働き方改革を進めるために文部科学省が全国共通の人事評価ガイドラインを策定し各教育委員会に通知する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 教員の処遇に関し、学級担任以外の義務教育等教員特別手当、多学年学級担当手当、特別支援教育に関する給料の調整額以外に引下げ・廃止するものはないことの確認
- 主務教諭の創設に伴い各自治体が教諭の給与を引き下げないことを政府として担保する方策
- 各教育委員会が見通しを持って教員を採用できるようにするため、公立中学校の35人学級を実現する方法を政府として可及的速やかに示す必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 最高裁判決に照らし、時間外勤務命令によらずに業務を行う時間は労働基準法上の労働時間に当たらないとの文部科学大臣の答弁は撤回すべきとの主張に対する見解
- 教員が休憩時間を実態として取ることができない状況が労働基準法違反であることの確認
- 休憩時間や持ち帰り業務の実態を把握するために教員勤務実態調査を継続する必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 改正案の提出に至る経緯と目的
- 把握した教員の時間外勤務に対して残業代を支払うことを通じて労働時間規制を実効化させる必要性
- 学習指導要領の内容や教員の持ち授業時数を減らし、教員が授業準備や子供に向き合う時間を確保する必要性
- 宮口 治子 君（無所属）
- 時間外在校等時間が月20時間程度を達成するまでに文部科学省が行うとされた「諸課題の整理」の具体的なイメージ
- 教員不在時の授業時間に教育テレビ番組等を視聴させることに対する文部科学省の方針の有無
- 教職調整額を一度に10％に引き上げた場合に想定される問題の具体的内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。