第217回国会 文教科学委員会
令和7年3月27日（木） 第4回
1. 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 子供を３人以上同時に扶養している多子世帯が支援の対象である旨の周知を図る必要性
- 貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とすることができない理由
- 今回の税制改正を受けた多子世帯の学生等が扶養親族となるための年収上限の確認
- 斎藤 嘉隆 君（立憲）
- 現行法の第１条の目的規定を大幅に見直す理由
- 修学支援新制度の更なる拡充等に向けた効果検証の在り方
- 入学金の二重払い問題の改善に向けた文部科学省の取組
- 水野 素子 君（立憲）
- 大学等への進学希望者全員を支援対象とすることについての文部科学大臣の見解
- 支援拡充の対象を３人以上の子供を扶養する多子世帯とする合理性
- 修学支援新制度の更なる拡充に向け財源を消費税に限らずに多様化する必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 扶養する子供の数を判断する際に用いる子供の年収上限を今回の税制改正と合わせて150万円まで引き上げる必要性
- 修学支援新制度の対象となる確認大学等が３年連続で収容定員充足率が基準を下回った場合でも制度の対象外としない新たな特例の検討状況
- 大学等における理工農系の学生等の増加を促すための方策
- 金子 道仁 君（維新）
- 受験生の情報収集に資するため、修学支援新制度の対象であるか否かを含む大学等の情報を統一的に確認できるフォームを政府が作成する必要性
- 修学支援新制度の拡充を含む「こども未来戦略」の加速化プランに必要な財源として公費削減で確保する約1.1兆円のうち、これまでに削減された約0.6兆円の内訳
- 高等教育機関、専門高校及び各省所管の大学校を含む職業教育のグランドデザインの策定についての文部科学大臣の見解
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 修学支援新制度において授業料等減免の拡充が給付型奨学金よりも政策的に優れていると判断した理由
- 物価高の影響を踏まえて給付型奨学金の支給額を見直す必要性
- 修学支援新制度の既存予算の縮減により支援対象者全員が申請した場合に予算不足が生じる可能性に対する文部科学大臣の見解
- 吉良 よし子 君（共産）
- 一度支援の対象となった学生等については扶養状況の変化等により課税標準額が増加した場合でも支援を継続することの必要性
- 学修意欲を測るための成績要件が学生等の学修意欲を削っているとの指摘に対する文部科学大臣の認識
- 全ての学生等を対象とした学費の引下げが最大の支援であることに対する文部科学大臣の見解
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 教育費の負担にあえぐ子育て世帯を支えるための修学支援に必要な財源確保に向けた取組
- 学業成績の要件を相対評価とするのではなく卒業できる成績へと緩和する必要性
- 大学等を収容定員充足率等に係る要件で淘汰するのではなく社会人等の学び直しの地域拠点にしていくことに対する文部科学大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。