第217回国会 財政金融委員会
令和7年6月21日（土） 第20回
1. 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆第53号）
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君（自民）
- 本法律案に対するガソリンスタンド事業者の反応についての経済産業省の認識
- 中小・零細事業者が施行期日までに当分の間税率廃止に伴う対応を行うことの実現可能性
- 本法律案の実行に当たり更なる法改正が必要となる可能性に対する提出者の見解
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 当分の間税率の廃止による効果に対する提出者の見解
- 燃料油価格引下げの補助金と当分の間税率の廃止との効果分析
- 上田 勇 君（公明）
- 本法律案に対する地方自治体の意見に対する提出者の認識
- 施行期日前の手持ちの揮発油の差損補償を受けるまでの資金繰り対策に関する提出者の考え
- 軽油引取税の当分の間税率を廃止しない理由及び揮発油税との間の公平性・中立性に関する提出者の認識
- 浜口 誠 君（民主）
- 本法律案の意義に係る提出者の認識
- 当分の間税率の廃止に向けた与党の取組姿勢に対する提出者の見解
- 本則税率への上乗せ措置が50年以上継続していることに対する政府の考え
- 大門 実紀史 君（共産）
- 本法律案により期待される経済波及効果
- 当分の間税率の廃止とともに消費税減税に向けて引き続き取り組む必要性
- 梅村 みずほ 君（無）
- 本法律案の衆議院提出日及び施行期日
- 神谷 宗幣 君（無）
- 本法律案の提出と衆議院総選挙で得た民意の反映との関連性
- 本法律案は財源の確保よりも国民生活を重視したとの理解に対する提出者の見解
- 当分の間税率の廃止によるミッシングリンク解消や上下水道整備の財源確保への影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。