第217回国会 財政金融委員会
令和7年6月12日（木） 第18回
1. 信託業法の一部を改正する法律案（閣法第38号）
【主な質疑項目】
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 森友学園に係る文書開示における一部文書の欠落に関する事実関係
- 新しい公益信託制度の適正な運営を担保するための措置をガイドライン等に明記する必要性
- 公益信託の監督等に係る内閣府及び都道府県の人員の現況及び体制の拡充に向けた方針
- 浅田 均 君（維新）
- 地方公共団体等が公益信託の受託者となる可能性
- 本法律案において公益信託の引受け等を信託業法の適用除外とする立法事実
- 公益信託における税制上の優遇措置の内容
- 上田 清司 君（民主）
- 経理的基礎や技術的能力など公益信託の受託者に求められる要件の具体的な内容
- 公益信託の信託管理人に必要とされる監督能力
- スルガ銀行の不正融資問題を踏まえ同行の役員人事に対し金融庁が再考を促す必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 社会保障財源に消費税を充てる理由として直接税の税収の振れが大きいことを挙げた総理答弁に対する財務大臣の見解
- 骨太方針2025原案における社会保障関係費の「自然増」の捉え方
- 医療や介護の分野で他産業並みの賃上げを可能とするため社会保障予算の伸びの考え方を見直す必要性
- 梅村 みずほ 君（無）
- 成年後見人による不正行為の防止策
- 新しい公益信託制度においても金融庁・財務局による監督・検査を行う必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 新しい公益信託制度が一部の富裕層の節税対策に利用される可能性
- 公益法人に係る監督措置を行った件数及び事例
- 新しい資本主義が目指す民間も公的役割を担う社会に対する金融担当大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。