第217回国会 財政金融委員会
令和7年6月3日（火） 第15回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 政府の経済政策と日銀の金融政策との整合性
- 利下げの余地を作るために利上げを行うとの考え方の妥当性
- 民間企業部門が貯蓄超過である中で利上げ方針を維持することの妥当性
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 超長期金利の上昇が経済等に与える影響に対する日銀総裁の見解
- 総合指数ベースで見た物価上昇率と基調的な物価上昇率との間で乖離が生じている原因
- 人手不足が予想物価上昇率に与える影響
- 上田 勇 君（公明）
- 効果的な物価高対策の在り方に関する日銀総裁の認識
- 長期国債買入れの減額など金融政策の正常化に向けた取組の基本方針
- 超長期金利の上昇により長期的な財政リスクが高まる可能性
- 藤巻 健史 君（維新）
- 日銀の収益の多くをＥＴＦの運用益が占めることの妥当性
- 利上げにより日銀の支払利息が受取利息を上回る状態が長期に渡る可能性
- 日銀の財務状況の悪化に対する懸念から利上げを実施できない可能性
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 各国の通商政策の急激な変化による不確実性の高まりが日本経済に及ぼす影響
- 賃上げ実態の把握のため日銀短観に新設する調査の狙いと検討状況
- 金融機関のリスク管理と中小企業等への資金繰り支援との両立に向けた金融庁と日銀の対応方針
- 大門 実紀史 君（共産）
- 異次元金融緩和はＭＭＴ（現代貨幣理論）の実践であるとの指摘に対する日銀総裁の見解
- 売りオペや増税によりインフレ抑制が可能とするＭＭＴの考え方に対する日銀総裁の所見
- 現実の金融市場との関係から捉えた場合のＭＭＴに対する日銀総裁の見解
- 梅村 みずほ 君（無）
- 総裁就任後に感じた金融政策運営に対する日銀総裁の所感
- 各国の中央銀行総裁が関心を示した日本独特の経済的ファクター等
- 大阪・関西万博の経済効果に対する日銀総裁の見解
- 神谷 宗幣 君（無）
- 日銀が政策金利の方針を判断する際に考慮する要素
- 現下の経済状況で消費税減税を行った場合の効果に対する日銀総裁の見解
- 金融機関の国債購入余力が低下する中でも日銀が長期国債の買入れを減額する理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。