第217回国会 財政金融委員会
令和7年5月27日（火） 第13回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議における米国関税政策に対する参加国の反応
- 米国債の長期信用格付けの引下げが日本に与える影響
- 足下の超長期国債利回りの急騰に対する財務省の対応
- 浅田 均 君（維新）
- Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁声明の中で言及されたＮＭＰＰｓ（非市場的政策及び慣行）の意味
- 我が国の租税特別措置が非関税障壁と指摘される可能性に対する財務大臣の見解
- いわき信用組合の架空融資についての金融庁の把握状況
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 振り込め詐欺救済法の実効性確保に向けた金融庁及び法務省の認識
- 証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握及び加害者の積極的な摘発に向けた取組
- Ｊ－ＦＬＥＣ等が金融犯罪に関する啓発対応を積極的に実施する必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 消費税の減税・廃止を求める各種世論調査の結果に対する財務大臣の受け止め
- 消費税減税が高額所得者に裨益するとの石破総理の発言の妥当性
- 消費税減税による減収を法人税減税の見直しや富裕層への課税強化により対応する必要性
- 梅村 みずほ 君（無）
- 森友学園に係る決裁文書の改ざん等の原因究明のため第三者委員会を設置する必要性
- 2021年の総務省幹部職員への接待事案において第三者委員会が設置された理由
- 総務省がフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対し第三者委員会による早期調査を要請した経緯
- 神谷 宗幣 君（無）
- 郵政民営化前のピーク時から現在までのゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の総資産額の推移とその変動要因
- 財政投融資改革によるインフラ整備資金の減少が日本経済減速の一因となった可能性
- 農林中金が早期に米国債を売却せずに多額の損失を発生させた理由と金融庁等の監督状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。