第217回国会 財政金融委員会
令和7年5月15日（木） 第12回
1. 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君（自民）
- 投資財源資金への財源留保に対する国会等による監視機能への影響
- 産業投資の仕組みの創設から現在に至るまでの収益状況
- 投資財源資金に留保した財源の適切な運用に向けた方策
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 投資財源資金への財源留保と特別会計改革の理念との整合性に対する財務大臣の見解
- 中長期的な視野で行うべき産業投資において機動的な資金調達が必要であると政府が判断した理由
- 投資財源資金への留保額及び借入額の上限に関し適正な上限額を担保する仕組み
- 杉 久武 君（公明）
- 投資勘定における財源の変動状況と投資財源資金に留保する財源の規模の目安
- 一般会計から投資勘定への繰入対象経費を限定する理由
- 特別会計改革を踏まえて行った投資勘定の透明性及び効率性を高めるための取組
- 浅田 均 君（維新）
- 海外需要開拓支援機構の令和５年度における損益額及び損失の原因
- 海外交通・都市開発事業支援機構の令和５年度における損益額及び損失の原因
- 産投機関が多額の損失を出す中で今般の改正により財源面の措置を講ずることの妥当性
- 上田 清司 君（民主）
- スルガ銀行の不正融資問題に対する金融庁の対応を調査する必要性
- 巨額の毀損を発生させたこれまでの産投出資に対する反省と総括
- 累積損失や投融資の呼び水効果の実情を踏まえ産投機関の在り方を見直す必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 財政投融資改革において「廃止を含む検討」の対象とされた投資勘定を廃止せずに今般の改正を行う理由
- 海外交通・都市開発事業支援機構が出資した事業の事実上の破綻による多額の損失に対する政府の責任
- 半導体産業への支援は関連民間企業の下で実施する必要性
- 梅村 みずほ 君（無）
- 脱炭素化支援機構における投資先ごとの投資額を公表する必要性
- 前提とされるべき産業投資の運営改善・ガバナンス強化に先行して財源面に関する規定の整備を行うことの是非
- 累次の特別会計改革の趣旨と今般の改正内容との整合性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 本法律案を今国会に提出する理由及びその背景等
- 今般の改正内容が投資勘定に対する財務省の統制強化や産投機関による投資活動の制約につながる可能性
- 今般の改正が産投機関の業務に与える影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。