第217回国会 財政金融委員会
令和7年5月13日（火） 第11回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 我が国が保有する米国債に関する財務大臣の報道番組における発言の意図
- 森友学園に係る文書開示をめぐる財務省の対応
- 資産運用立国の実現に向けた取組の進捗状況
- 浅田 均 君（維新）
- トランプ政権の関税政策がＧＤＰギャップに与える影響
- 各国の通商政策による影響等を通じて日銀の金融緩和政策が長期化する可能性
- 世界経済の減速による需要低下等が日銀の物価安定目標の達成に与える影響
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 中小企業による賃上げ税制の活用のため現行制度の改善や更なる税制上の支援策を講ずる必要性
- 中小企業の生産性向上等のための金融機関等による付加価値の高い事業者支援に係る金融庁の取組
- 中小企業の継続的な賃上げの実現に向けた支援に対する財務大臣の決意
- 小池 晃 君（共産）
- 消費税減税と併せて法人税減税の見直しなど税制の抜本改革を行う必要性
- インボイス発行事業者の登録取消し後直ちに免税事業者に戻ることができない仕組みを見直す必要性
- 財務省・国税庁がインボイス制度の実態調査を行う必要性
- 梅村 みずほ 君（無）
- 現行５年の公用文書等毀棄罪の公訴時効を延長する必要性
- 森友学園問題をめぐる元近畿財務局職員の遺族への国家賠償について文書改ざん関与者に対する求償権行使の必要性
- 森友学園に係る決裁文書の改ざん等に対する第三者による再調査の必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- ＮＩＳＡ制度において高齢者に限って毎月分配型投資信託を認めるべきとの提言についての金融庁の見解
- 米国のＷＨＯ脱退表明を受けた我が国の負担金・分担金の見通しと対応方針
- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画における感染症対策等の見直しを行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。