第217回国会 財政金融委員会
令和7年4月17日（木） 第9回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 政策金利の引上げによるメガバンクの増収効果
- トランプ関税が日本経済に与える影響についての日銀総裁の所見
- いわゆるＢＩＳ規制の導入とバブル経済崩壊後の銀行の貸し剥がしとの関連性
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- トランプ米大統領の政策が世界経済や金融市場の混乱に及ぼした影響
- 基調的な物価上昇率に関する日銀の情報発信の在り方
- 日銀による国債の大量保有が債券市場の機能度に与える影響
- 杉 久武 君（公明）
- 足下における基調的な物価上昇率に対する日銀総裁の認識
- 現下の人手不足が企業活動に与える影響
- 日銀におけるデジタル化の取組と普及に向けた今後の対応方針
- 藤巻 健史 君（維新）
- 中央銀行の債務超過が金融政策運営に及ぼす影響に関する日銀総裁の見解
- 日銀の財務状況の悪化に対する懸念から利上げを実施できない可能性
- 利上げにより日銀の支払利息が受取利息を上回る状態が続く可能性
- 上田 清司 君（民主）
- 親会社が外国法人である国内証券会社の会計処理の事例についての国税庁と金融庁の所見
- 低金利環境からの金利の引上げに向けた日銀総裁の見解
- 日銀が保有するＥＴＦの処分に対する基本的な考え方
- 大門 実紀史 君（共産）
- 金融政策の正常化に向けた日銀総裁の取組姿勢
- 財務省が海外投資家への日本国債保有の促進に向けて取り組むことの危険性
- 日銀総裁が東大教授時代に執筆した研究レポートの国債に関する一説に対する現在の所見
- 神谷 宗幣 君（無）
- 政策金利の引上げの効果に対する日銀総裁の見解
- トランプ関税の影響を踏まえた今後の金融政策の在り方
- 日銀が長期国債の買入れを減額している理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。