第217回国会 財政金融委員会
令和7年3月25日（火） 第4回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- 所得税の基礎控除の引上げに伴う源泉徴収義務者の事務負担やコストに対する政府の対応
- 諸外国における納税者権利憲章の制定状況及び我が国における制定の可能性
- 金融所得課税における「１億円の壁」の問題の解消に向けて更なる対応を行う必要性
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 衆議院修正による基礎控除の引上げについて公平・簡素の租税原則から見た財務省の見解
- 特定親族特別控除の創設と勤労学生控除との関係及び学生の長時間就労の助長への対応
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長による具体的な効果
- 大門 実紀史 君（共産）
- 大企業の内部留保が増え続けていることに対する財務大臣の所見
- 大企業・製造業が金融投資に軸足を移しているとの指摘に対する財務大臣の見解
- 米国のバイデン前政権が自社株買いに課税することとした経緯
- 藤巻 健史 君（維新）
- ＧＤＰを増大させることで我が国の財政再建が可能になるとの見解に対する財務大臣の認識
- 本改正案の成立を前提に所得税の限界税率が33％となる給与収入の額
- 暗号資産等の売却益が所得税の雑所得に該当する理由
- 浅田 均 君（維新）
- 所得再分配機能強化の観点から所得税の所得控除を税額控除へと変更する必要性
- 給付付き税額控除の導入に対する財務大臣の見解
- 租税及び社会保険料の徴収を担う歳入庁の設置に対する財務大臣の見解
- 船橋 利実 君（自民）
- 我が国が示す国民負担率の計算式がＯＥＣＤの方式と異なる理由
- 自動車関係諸税の総合的な見直しに当たり安定的な財源確保に留意する必要性
- 税務手続のデジタル化に関する政府の取組状況及び今後の方針
- 上田 勇 君（公明）
- 令和６年度税制改正に伴い実施された定額減税の効果について分析・評価を行う必要性
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例を見直す理由及び適用除外となる法人数
- 外国人旅行者向け免税制度による訪日外国人の消費等への効果
- 杉 久武 君（公明）
- 衆議院修正において基礎控除の上乗せを行う一方で扶養控除における被扶養者の年収要件を引き上げなかった理由
- 衆議院修正により附則に設けられた「物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げる」仕組みの具体的な内容
- 衆議院修正により課税最低限を160万円に引き上げたことの意義に係る修正案提出者の見解
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 所得税の基礎控除の見直しに着手すべき状況や基準等について整理する必要性
- 令和７年度税制改正において高校生年代の扶養控除の見直しを見送った理由
- 防衛特別法人税の基礎控除額が今後縮小される可能性についての財務大臣の見解
- 神谷 宗幣 君（無）
- 基礎控除及び給与所得控除の見直しの背景・経緯
- 低所得者対策としての所得税減税より消費税減税が優れているとの意見に対する財務省の見解
- 我が国における国民負担率の適切な水準に関する財務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。