第217回国会 財政金融委員会
令和7年3月24日（月） 第3回
1. 令和七年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管(金融庁)、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行)
【主な質疑項目】
- 白坂 亜紀 君（自民）
- 財政健全化に向けた今後の取組に対する財務大臣の見解
- 今後の法人税改革の在り方に対する財務大臣の見解
- 金融・資産運用特区の推進に向けた取組
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 地域銀行における政策保有株式の縮減計画の在り方に対する金融担当大臣の見解
- 地域銀行が長期国債から中期国債への買換えを進めた場合の我が国財政や債券市場への影響
- 好ましい為替相場の水準に関する財務大臣の見解
- 杉 久武 君（公明）
- 大阪・関西万博に向けた税関行政に関する財務大臣の決意
- 国税徴収法における最低生活維持費の基準の根拠、基準額の変遷及び今後の見直しの可能性
- 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」における今後の議論の方向性
- 藤巻 健史 君（維新）
- 日銀の財務健全性に関する日銀総裁の認識
- 日経平均株価の下落によって生じる日銀保有ＥＦＴの評価益の減少幅
- 日銀が債務超過となった場合における日銀や日本円への信認に関する日銀総裁の見解
- 上田 清司 君（民主）
- 官民ファンドに対する財務大臣の基本的認識
- 複数の官民ファンドが累積損失を重ねている現状に対する政府の指導監督体制
- 海外交通・都市開発支援機構に関する有識者委員会の最終報告書に対する政府の認識
- 小池 晃 君（共産）
- スルガ銀行によるアパート・マンション向け融資問題の経過とこれまでの金融庁の対応
- 被害者の声を聴いた上で金融庁がスルガ銀行に対して更なる指導を行う必要性
- 地域銀行の不動産向け融資について実態調査を進めていく必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充による公立高校への影響と政府の対応策
- 大学教育の目的及び多子世帯への大学授業料等の無償化を拡充する理由
- 教育予算の在り方に対する財務大臣の見解
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君（自民）
- 103万円の壁の解消が地方自治体の税収に与える影響に留意する必要性
- 法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件の緩和を行った趣旨
- 日本産酒類の輸出金額の伸び悩みに対する政府の認識及び輸出拡大に向けた取組
- 柴 愼一 君（立憲）
- 石破総理が掲げる「楽しい日本」の実現に向け目指すべき税制の在り方に係る財務大臣の見解
- 政府が基礎控除を引き上げることとした理由と基礎控除が設けられている趣旨との整合性
- 衆議院修正による基礎控除の上乗せ特例により新たな手取り収入の逆転が生じることに対する修正案提出者の認識
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 歴代総理が行ってきたとされる商品券の配付についての財務大臣の認識
- 森友学園関連の文書の不開示決定を取り消した判決に対して国側が上告しなかった理由及び開示に係る基本的な考え方
- ＪＴ及び国内たばこ生産農家の経営状況と今後の見通し
- 杉 久武 君（公明）
- 早生まれの大学１年生が入学の年に特定親族特別控除の対象とはならない点を注意喚起する必要性
- 自動車通勤を行う者への通勤手当に係る非課税限度額の見直しの経緯と今後の見直しに向けたスケジュール
- 空き家の発生を抑制するための譲渡所得に係る特例措置の対象に民事信託による財産の取得を含める必要性
- 藤巻 健史 君（維新）
- 日銀が保有する国債の評価について時価法ではなく償却原価法を採用していることの是非
- 日銀による国債買入れがインフレを加速させているとの指摘に対する日銀総裁の見解
- 課税最低限の引上げが日本国債の格付けを引き下げるリスクに対する財務大臣の認識
- 浅田 均 君（維新）
- 学生の働き控えを解消するために基礎控除を引き上げることの是非
- 諸外国と比較した我が国の所得税負担の水準に係る財務大臣の認識
- 高水準の社会保険料負担が所得再分配機能を低下させていることに対する財務大臣の見解
- 上田 清司 君（民主）
- 所得階層が分断された現状を踏まえて所得再分配機能を回復させる必要性
- 戦略分野において設備等の取得額以上に減価償却を認めることに対する財務大臣の見解
- 揮発油税等の当分の間税率について政府が自ら廃止に取り組む必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 最低生計費を保障するための課税最低限の大幅な引上げに対する財務大臣の見解
- 退職所得課税により労働移動の円滑化が阻害されているとする根拠
- 人生設計に影響を及ぼす退職所得課税の見直しを断念する必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 消費税の外国人旅行者向け免税制度を設けていることの是非
- 国際課税におけるデジタル課税等の導入による我が国の税収の増加額
- 法人版事業承継税制の特例措置の活用状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。