第217回国会 財政金融委員会
令和７年３月13日（木） 第２回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 日本の財政の現状認識の見直しと積極財政転換の必要性
- 借換債発行をめぐる現状認識
- 消費税について廃止を含めて見直す必要性
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 租税特別措置の適用を受けた企業の減税額と内部留保の関係を検証する必要性
- 揮発油税等の当分の間税率の廃止に備えて代替財源を洗い出す必要性
- ＡＩ活用の進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁及び警察庁の対応状況
- 柴 愼一 君（立憲）
- スルガ銀行によるアパート・マンション向け融資に係る問題の解決に向けた金融庁の取組
- コストプッシュ型の物価高の是正に取り組む必要性
- 金融政策の柔軟性を確保するために政府・日銀の共同声明を見直す必要性
- 杉 久武 君（公明）
- 岩手県大船渡市の大規模火災による被災事業者等に対する金融支援措置の現状
- 消費税不正還付事案への取組と消費税専門官の増員を含む国税職員の定員確保・処遇改善の必要性
- 輸出物品販売場制度の悪用事例と当該制度の改正の概要
- 藤巻 健史 君（維新）
- 諸外国における財政健全化等の動きを踏まえた日本の財政の評価
- 財政健全化の目標としてプライマリーバランス黒字化を目指す意義
- 国と家計の借金の違いについての財務大臣の見解
- 浅田 均 君（維新）
- １月の政策金利引上げの際に日銀総裁が緩和的な金融環境が維持されると発言した趣旨
- 日銀のバランスシートが25年前と比べて大幅に増加していることに対する日銀総裁の評価
- 大量のマネタリーベースと利上げが矛盾しない理由
- 上田 清司 君（民主）
- デフレ脱却とコストカット型経済の継続との整合性
- 賃金や設備投資を増やし個人消費の増加につなげる必要性
- 基礎控除引上げのための財源を政府が確保する必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 所得税の累進緩和と消費税率引上げが税による所得再分配の効果に及ぼす影響
- 富裕層への資産課税について検討する必要性
- インボイス制度を導入した事業者等に対する実態調査を財務省が行う必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 防衛力強化のため財政規律を緩和するＥＵの動きに対する財務大臣の所感
- 消費税を廃止した場合の法人税の増収額に係る試算の有無
- 国庫短期証券の海外保有比率が上昇している理由と海外投資家が投資を停止した場合の政府の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。