第217回国会 外交防衛委員会
令和7年5月8日（木） 第11回
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第５号）
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第６号）
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（閣条第９号）
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第10号）
【主な質疑項目】
- 若林 洋平 君（自民）
- サービス国内規制に関する新たな規律が作成された背景と確認書の早期締結の必要性
- 日本アセアンセンターの効果と実績
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 日本アセアンセンターがこれまで果たしてきた役割と不断に見直す必要性
- 米国の関税に関する二国間交渉の具体的対象
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 日本発着の航空貨物便の輸送スペースを機動的に確保する方策の有無
- 中国の貨物輸送ハブ空港が更に発展した場合にルクセンブルクが日本路線から撤退する懸念
- 三浦 信祐 君（公明）
- 航空需要が変化した場合の航空協定のアップデートの可否
- 航空協定締結の外交的意義と就航調整の在り方
- 松沢 成文 君（維新）
- 航空協定の枠組みを活用しつつ幅広い分野でルクセンブルクとの関係を強化する必要性
- サービス国内規制に関する新たな規律が移住目的のペーパーカンパニー設立を助長する懸念
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 外国人の土地取得について経済安全保障担当部局が現状を把握し、規制の在り方を検討する必要性
- 山添 拓 君（共産）
- ＷＴＯ体制を事実上否定する米国の関税措置に関して日本政府が交渉する一方で、確認書の国会承認を求めることの問題性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 在日米軍関係者による性暴力事件に関する通報手続・再発防止策の実効性の欠如
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。