第217回国会 外交防衛委員会
令和7年4月17日（木） 第8回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- ウクライナ侵攻をめぐりロシアを非難する国連総会決議の賛成国が減少した理由と本年２月の同総会決議に米国が反対した理由
- 西側諸国からの旧ソ連に対するＮＡＴＯの東方拡大をしない旨の約束の有無に関する日本政府の認識
- 佐藤 正久 君（自民）
- 日米関税協議にトランプ大統領が同席を表明したことに対する岩屋外務大臣の所見
- カナダのアジア太平洋平和博物館における反日的展示に対する抗議の必要性
- 広田 一 君（立憲）
- 日米関税協議の議題に安全保障分野が含まれているかの事実確認
- 防衛力整備計画において調達予定の装備品の円安等による影響額を算出する必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 風化する海外慰霊碑問題に対する外務大臣の認識と外務省の積極的関与の必要性
- 海外日系人の日本国籍喪失問題
- 三浦 信祐 君（公明）
- 在外公館勤務職員の処遇改善の必要性
- 自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の国際的議論の現状と日本政府のスタンス
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 安全保障上の脅威となる事案において帰化の取消しを可能とする法律を整備する必要性
- 海底ケーブルの防衛体制を強化する必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- サウジアラビアと中国及びロシアとの軍事的関係
- サウジアラビアが我が国と普遍的価値を共有する国であるか否かについての岩屋外務大臣の認識
- 山添 拓 君（共産）
- 陸上自衛隊が地対艦ミサイル発射訓練を本年６月に初めて国内で実施する理由
- 自衛隊員が参加する統合ターゲティングに関する米国委託教育の内容に付随的損害見積が含まれていることの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。