第217回国会 外交防衛委員会
令和7年4月15日（火） 第7回
1. 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（閣法第56号）
【主な質疑項目】
- 堀井 巌 君（自民）
- 個別法である日豪、日英円滑化協定実施法と今般の共通規定化された円滑化協定実施法案との相違点の有無
- 奈良県内に陸上自衛隊の駐屯地を設置する必要性
- 若林 洋平 君（自民）
- 円滑化協定の意義と円滑化協定実施法案の概要
- 我が国において相手国軍隊の構成員等が事件、事故を起こした場合に公務中と公務外とで対応が異なる点
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 円滑化協定が規定する協力活動の具体的内容
- 日本と締約国の間で公務内か公務外かの認識に相違があった場合の解決方法
- 広田 一 君（立憲）
- 円滑化協定の国内実施法を個別法形式から一般法形式に変更することに対する過去の政府答弁との整合性
- 締約国の軍隊の公用車両が我が国の道路を破損等した場合の解決方法
- 三浦 信祐 君（公明）
- 円滑化協定に基づく内容が適用された協力活動の事例と同事例に基づく教訓
- 円滑化協定の国内実施法を一般法化することの意義とリスクの有無
- 松沢 成文 君（維新）
- 罪を犯した派遣国部隊の構成員が艦艇や共同訓練中の滞在拠点に逃げ込んだ場合の日本側による立入りの可否
- 死刑廃止国である豪州、英国及びフィリピンの構成員が日本において死刑を科し得る罪を犯した後に当該国が身柄を拘束した場合の対応
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 道路運送法及び道路運送車両法の適用が除外された締約国軍隊の公用車両を日本に持ち込む場合の安全確保策
- 他国との円滑化協定の締結交渉の状況
- 山添 拓 君（共産）
- 円滑化協定の国内実施法の一般法化によって今後国会が主権の制限や放棄を含む法律を国際約束締結の都度審議しなくなることの問題性
- 円滑化協定実施法案で規定する締約国の範囲に制限がないことの問題性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 台湾有事を想定した南西諸島の全住民避難計画の目的が戦争を念頭においた軍事要塞化である可能性
- 先端科学技術や経済面で中国との連携、交流を一層深めていく必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。