第217回国会 外交防衛委員会
令和7年4月8日（火） 第5回
1. 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（閣法第23号）
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 法改正がもたらす日本企業への裨益の内容
- 債券取得・信用保証に係る業務に関する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の体制
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 債券取得に係る業務導入の経緯と具体的ニーズの有無
- 現地金融機関の融資に対するポートフォリオ保証の対象と大規模災害等のリスク分散のため再保険の導入を検討する必要性
- ＪＩＣＡの海外投融資が日本の協力であることを現地で浸透させるための方策
- 福山 哲郎 君（立憲）
- ４月７日の日米首脳電話会談における米国の関税措置に対する石破総理の発言内容
- カナダに対する追加関税に異を唱えるべく米連邦議会上院において可決された決議案の実効性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 無償資金協力における支払前資金の近年の傾向
- ＪＩＣＡから民間企業への直接支払について想定される金額の規模
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 信用保証先の現地の金融機関と企業が結託するリスクの回避策
- 債券取得・信用保証に係る業務の継続・撤退について短期間で判断する必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 米国の関税措置が日米貿易協定違反である旨米側に伝える必要性とＷＴＯへの提訴に関する政府の方針
- 山添 拓 君（共産）
- 民間企業による途上国投資のリスク回避策としてのＯＤＡ活用が法改正の目的であることの確認
- 米国の貿易赤字は自ら推進した新自由主義的な国際経済秩序に起因することに対する外務大臣の認識
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 法改正とウクライナへの支援との関連性
- ＪＩＣＡによる他国のメディア等支援の適正性を確保するための方針の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。