第217回国会 外交防衛委員会
令和7年3月24日（月） 第3回
1. 外交、防衛等に関する調査
（外交の基本方針に関する件及び国の防衛の基本方針に関する件）
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自民）
- 博士課程に学ぶ研究者の支援を行う次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）を受給する外国人留学生を限定する必要性
- 中国に対する10年ビザの緩和措置が実施時期や運用条件を含め決定されていないことの確認
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 岩屋外務大臣、石破総理と王毅中国外相との各会談における発言について中国側が事実と異なる報道発表をしていることに対する抗議の必要性
- 米国防総省内の文書に在日米軍強化計画の中止等の言及があるとの報道の真偽を米国側に確認する必要性
- 広田 一 君（立憲）
- ウクライナ情勢に関し米ロ首脳電話会談におけるエネルギー・インフラ施設への攻撃停止等の合意や停戦後の領土の帰属に対する岩屋外務大臣の所見
- 退職自衛官の地方公共団体への再就職促進の意義、現状の課題とさらなる支援促進のための取組の必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 海洋状況把握（ＭＤＡ）の向上に寄与する無人航空機の開発・調達を推進する必要性と自律型無人潜水艇（ＵＵＶ）の研究開発の現状
- 防衛施設の構築や災害発生時の復旧に不可欠な地元の建設業者が平素から説明会や視察等を通じて駐屯地や基地と接点を保つ機会を充実させる必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 蔡英文台湾前総統の退任後の訪日を政府が認めなかったとの報道の事実確認と「台湾有事は日本有事」の考え方に対する岩屋外務大臣の認識
- 中国における現在公判係属中又は収監中の邦人５名の拘束理由に係る政府認識と早期釈放の必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- トランプ米大統領が日米安保条約を片務的だとして日本の負担増に言及していることに対する岩屋外務大臣の見解
- 拉致問題の解決に時間が無いことに対する岩屋外務大臣の見解と日朝交渉記録が欠落していることの問題性
- 山添 拓 君（共産）
- 敵基地攻撃能力（反撃能力）の運用を担う自衛隊統合作戦司令部と再編後の米軍統合軍司令部による日米の指揮・統制機能強化の問題性
- 次期駐日大使に指名されたジョージ・グラス氏が米上院公聴会において日本が2027年までに防衛費をＧＤＰ比２％に引き上げることを米側と合意し、総理がさらなる引き上げも示唆したと発言していることの事実確認
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 辺野古新基地建設工事に係る現時点での工事費見積りを示す必要性
- 軍事施設がない離島は非武装を宣言することによって国際人道法上の保護を受け、戦闘に巻き込まれることを回避できる可能性
2. 令和七年度総予算（３案）の委嘱審査
（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門）
【主な質疑項目】
- 若林 洋平 君（自民）
- ＯＤＡ及び政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の予算の推移と国民に対する広報の必要性
- 自衛官の処遇改善がもたらす採用状況への効果
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 戦後八十年を契機とした談話を発出する意義と関連事業予算の有無
- より多くの参加国を有する安全保障理事会となるよう包括的な国連改革を推進する必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 海上自衛隊の艦艇等における通信環境整備に係る方針
- 在外公館の施設整備、外交官の生活環境改善のための予算措置を講ずる必要性
- 松沢 成文 君（維新）
- 外務省予算と防衛省予算における規模の不均衡が安全保障上のリスクをもたらす懸念
- 他の主要国と比較した場合の日本の外務省職員数の不十分性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 山林火災に係る災害派遣における自衛隊ヘリコプターの空中消火活動の内容とその効果
- 山添 拓 君（共産）
- 呉地区における多機能な複合防衛拠点に係る計画の立案の経緯と具体的内容を住民に説明する必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 予算における日米同盟の強化やＮＡＴＯとの軍事的連携の強化は世界の多極化の流れに逆行している懸念
- 1999年のＮＡＴＯによるセルビア空爆の国際法上の評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。