第217回国会 法務委員会
令和7年5月29日（木） 第13回
1. 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案
2. 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
【主な質疑項目】
- 渡辺 猛之 君（自民）
- 本法により譲渡担保について明文化する理由
- 本法の既存の譲渡担保契約への適用の有無
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 倒産法制において労働債権を特別に保護する必要性
- 破産財団への組入れ義務の実効性を高める措置を講ずる必要性
- 谷合 正明 君（公明）
- 譲渡担保契約における担保の目的から不動産を除外した理由
- 動産譲渡担保権について登記等の対抗要件より占有改定が劣後することとした理由
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 譲渡担保契約等における立法事実及び立法化の社会的・経済的効果
- 共同養育計画の策定を離婚の成立要件とすることに対する法務省の見解
- 川合 孝典 君（民主）
- 労働債権等の保護において譲渡担保権が企業価値担保権と整合的である必要性
- 動産譲渡登記の利用率を上げるため東京法務局以外でも動産譲渡登記を受け付ける必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 集合動産譲渡担保権者等による破産財団への組入義務を設ける意義及び目的
- 倒産手続の中で労働債権がより保護される仕組みを速やかに検討して措置を講ずる必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 牛や豚等の家畜類を目的とする動産譲渡担保権を設定することの可否
- 人質司法の定義及びそのような実態の存否に対する法務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。