第217回国会 法務委員会
令和7年5月22日（木） 第11回
1. 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（閣法第42号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- データベース化される民事裁判情報の具体的な範囲とその理由
- データベース化された民事裁判情報について想定される利用者及び利用方法
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 外国企業を指定法人の委託先又は再委託先とすることが可能かどうかについての確認
- 指定法人の委託先又は再委託先における安全管理体制の構築に対する法務大臣の決意
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 民事裁判情報を学習したＡＩによる誤情報の拡散等への対応策に関する法務大臣の見解
- 指定法人による仮名処理前の民事裁判情報について法務省が保管期間を設ける予定の有無
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 本法律案提出の社会的背景及び趣旨
- 民事裁判情報管理提供業務を行う法人を指定する要件及び当該業務を行う任期の有無
- 川合 孝典 君（民主）
- 本法律案の目的に紛争解決を補助するＡＩの開発のための基盤整備が含まれることの確認
- データベース化される民事裁判情報の対象範囲の拡大を検討する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 指定法人による仮名処理の基準は裁判所等が従来行ってきたものと同等とする必要性
- 裁判所のe事件管理システムや民事裁判書類電子提供システム等の現状及び課題
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 指定法人に対する政府の具体的な関与方法
- 指定法人が過失により民事裁判情報を漏えいした場合における罰則の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。