第217回国会 法務委員会
令和7年5月15日（木） 第9回
1. 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 電磁的記録提供命令の令状に記載する「提供させるべき電磁的記録」の特定方法
- 電磁的記録による供述調書の事後的改ざんの防止対策
- 打越 さく良 君（立憲）
- 刑事手続のデジタル化が国民の権利利益の保護等に資することに関する法務大臣の認識
- 電磁的記録提供命令による証拠収集を独立性ある機関が監督する必要性
- 電磁的記録提供命令が自己負罪拒否特権を侵害するおそれに関する法務大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 電磁的記録提供命令により収集した情報の消去の仕組みを設ける必要性
- 電磁的記録文書等の偽造等の罪の趣旨、概要及び該当することが想定される事例
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 電磁的記録提供命令によって制約され得る人権の種類
- 捜査機関に有罪立証が成果となる文化が生まれないための方策に関する法務大臣の考え
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 同居親が別居親を子の養育から排除することと改正後の民法第817条の12との関係
- 民法改正についての省庁横断的なガイドライン策定に対する法務大臣の決意
- 川合 孝典 君（民主）
- 憲法に基づく自己負罪拒否特権と刑事訴訟法に基づく黙秘権の違い
- 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令の要件である罪証隠滅のおそれの内容
- 仁比 聡平 君（共産）
- 国外の者をオンライン取調べした供述調書が伝聞法則の例外として採用される懸念
- 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令が被疑者の不服申立ての権利を侵害する懸念
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 検察による刑事訴訟法の運用が検察の理念に沿ったものかどうかに対する法務大臣の見解
- えん罪という用語の定義に対する法務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。