第217回国会 法務委員会
令和7年5月13日（火） 第8回
1. 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令の規定における「みだりに」の意義
- 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令とそれを通知すべき契約上の義務との優先関係
- 森 まさこ 君（自民）
- 経済的・社会的地位に基づく性暴力被害対策の推進に取り組む法務大臣の決意
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 通信傍受法と同様に電磁的記録提供命令の情報主体に提供の事実を通知する必要性
- 電磁的記録提供命令によって自己負罪拒否特権が侵害されるおそれ
- 電磁的記録提供命令の対象となる電磁的記録に関して期間を制限しない理由
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 身体拘束中の被告人等が電子化された証拠書類を閲覧し検討する必要性
- 捜査機関等が保持する電磁的記録によるプライバシー侵害が法改正により増大する可能性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 被疑者の人権を守るためにビデオリンクによる弁護士への相談を速やかに実施する必要性
- 東京高裁の判決を踏まえた親権の定義に関する法務省の見解
- 川合 孝典 君（民主）
- 電磁的記録提供命令により収集された電磁的記録の保管の在り方に関する法務大臣の見解
- 電磁的記録提供命令により収集された電磁的記録の利用目的規制に関する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 電磁的記録提供命令により提供された電磁的記録が捜査機関に蓄積され続ける危険性
- 電磁的記録提供命令の実施において罰則による強制が必要となる事例
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令についての衆議院修正に対する法務省の見解
- 電磁的記録提供命令により収集された電磁的記録の管理の主体及び方法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。