委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第217回国会　法務委員会

令和7年5月8日（木）　第7回

1. 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第30号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 東京大学大学院法学政治学研究科教授　成瀬　剛　君
  • 日本弁護士連合会刑事調査室室長　河津　博史　君
  • 立命館大学大学院法務研究科教授　渕野　貴生　君
【主な質疑項目】
  • 古庄　玄知　君（自民）
    • 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令違反と刑法の秘密漏示罪の違法性の比較
    • 電磁的記録提供命令を受ける者に対する秘密保持命令を設けた趣旨
  • 田島　麻衣子　君（立憲）
    • 憲法上保障された通信の秘密の確保において電磁的記録提供命令の令状審査が果たす役割
    • 本法の衆議院修正に対する参考人の評価
  • 矢倉　克夫　君（公明）
    • 外国における捜査機関が無関係の電磁的記録を収集しないようにするための制度の例
    • 電磁的記録提供命令が取り消された場合に当該電磁的記録の消去義務がないことの妥当性
  • 嘉田　由紀子　君（維新）
    • 令状の請求及び発付がオンライン化されることに対する参考人の懸念
    • オンライン接見を権利化するための方策
  • 川合　孝典　君（民主）
    • 電磁的記録提供命令と秘密保持命令が発令された場合の情報主体による不服申立ての方法
    • 捜査機関が取得した証拠の保管及び開示についてのルールを整備する必要性
  • 仁比　聡平　君（共産）
    • 電磁的記録提供命令に係る令状と捜索場所の特定という憲法第35条の要請との関係
    • 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令により適正手続の保障が侵害される懸念
  • 鈴木　宗男　君（無所属）
    • 秘密保持命令の期間制限に係る衆議院修正による不服申立て機会確保の実効性
    • 電磁的記録提供命令等に係る個人情報保護に関する衆議院修正の実効性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。