第217回国会 法務委員会
令和7年4月24日（木） 第6回
1. 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令に最長１年の期間制限を加える衆議院修正の趣旨
- 事件と関連性のない個人情報を取得することのないよう留意する旨の衆議院修正の趣旨
- アクセスポイント方式のオンライン接見の実現の必要性に関する法務大臣の見解
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 電磁的記録提供命令の実施による自己負罪拒否特権の侵害の有無に関する法務大臣の見解
- 養育費等の標準算定方式及びこれに基づく算定表の妥当性に関する最高裁の認識
- 川合 孝典 君（民主）
- 電磁的記録である訴訟記録等についてオンラインによる閲覧や謄写を原則としない理由
- 電磁的記録提供命令の形式としての記録又は移転の判断基準
- 仁比 聡平 君（共産）
- 電磁的記録提供命令により提供された電磁的記録が捜査機関に蓄積され続ける危険性
- 電磁的記録提供命令においても令状の事件単位の原則が維持される必要性
- 古庄 玄知 君（自民）
- 海外における我が国の刑事司法の印象に対する法務省の見解
- 高齢等により新たな刑事司法システムを利用できない弁護士に対する支援や救済の有無
- 谷合 正明 君（公明）
- 本法案は捜査機関の利便性が高くバランスを欠くとの指摘に対する法務大臣の所見
- ビデオリンク方式の証人尋問により裁判官等の心証形成が十分になされない懸念
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 刑事手続のデジタル化による捜査機関のプライバシー侵害の懸念に対する法務大臣の認識
- 袴田事件の検事総長談話と「検察の理念」の整合性についての法務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。