第217回国会 法務委員会
令和7年4月10日（木） 第5回
1. 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第14号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知君（自民）
- 現状の民事第一審訴訟事件等の平均審理期間についての最高裁の認識
- 裁判官を増員し裁判の迅速化を進める必要性についての最高裁の見解
- 福島 みずほ君（立憲）
- 家事事件数の動向等を踏まえた今回の家庭裁判所調査官の増員数の妥当性
- 中立性の点から訟務分野の裁判官出身者をなくすべきという指摘に対する法務大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 今後の家庭裁判所の人的体制整備に対する最高裁の見解
- 裁判所の支部や出張所の新設などの体制整備に対する最高裁の取組
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 裁判手続等のデジタル化に対応するための裁判所職員の研修やサポート体制の現状
- 父母の離婚後の共同養育計画における親子交流取決めの実効性確保の方策
- 川合 孝典 君（民主）
- 裁判所職員の定員要求を実現する根拠として定量的な労働時間管理を行う必要性
- 裁判所職員のメンタルヘルス対策の現状
- 仁比 聡平 君（共産）
- 全国の家庭裁判所において人員の不足を補充する必要性に関する最高裁の見解
- 離婚後共同親権導入により裁判官の責任が重くなるとの指摘に対する最高裁の見解
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 裁判官以外の裁判所職員の減員が裁判所職員に対する過度な負担とならないことの確認
- 袴田事件に関する検事総長談話を訂正する必要性に関する法務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。