第217回国会 法務委員会
令和7年3月13日（木） 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
（法務行政の基本方針に関する件）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 危険運転致死傷罪に関する見直しの進捗状況と今後の方向性
- 養育費の履行確保のため不払への刑罰や債務者の財産特定の方策を導入する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 国連の女子差別撤廃委員会への任意拠出金の停止を撤回する必要性
- いわゆる人質司法を変えるために保釈の罪証隠滅要件の解釈を厳格化する必要性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 平成８年の法制審議会答申で夫婦の氏について通称使用案が採用されなかった理由
- 高裁の違憲判決を受けて同性婚を立法化する必要性に対する法務大臣の認識
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 外国人との共生の推進に対する法務大臣の決意
- 選択的夫婦別氏に関する議論を推進するための情報提供に対する法務大臣の決意
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 保護司の安全確保と担い手を確保するための取組に関する法務大臣の見解
- 事件処理の支援とこどもの共育て推進のための裁判所職員の増員の必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 在留審査の期間や件数を指標にした入管庁職員の定員見直しの必要性
- 訪問介護に従事する特定技能外国人が低賃金・重労働となる懸念に対する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- ハンガリーでＤＶに苦しんでいた邦人が元夫に殺害された事件に対する法務大臣の認識
- 民法第819条第７項第２号の暴力の本質及びその判断に当たっての基本姿勢
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 法務大臣の所信において検察改革及び袴田事件等の冤罪への反省について表明する必要性
- 袴田事件の検証結果報告書を受けて法務大臣が反省を示す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。