第217回国会 総務委員会
令和7年5月27日（火） 第12回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 山本 順三 君（自民）
- 緊急消防援助隊の派遣基準と地域の防災力強化に向けた取組状況
- 災害現場でのドローン等による映像の共有化のための体制整備
- 今治等の大規模林野火災発生を受けての総括についての総務大臣の所見
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 防災行政無線の整備率の推移と災害情報伝達手段の在り方
- 地方公共団体の防災体制に係る実態把握と有効な政策立案に向けての行政評価局の調査の活用
- 消防白書等の白書がスリム化された理由と説明責任に資する適切な情報提供の在り方
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 山岳遭難救助の現状
- 山岳救助の費用負担の在り方についての警察庁及び消防庁の認識
- 防災ヘリコプターによる救助費用の有料化の要望に対する警察庁及び消防庁の受け止め
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 国勢調査を担う統計調査員及び指導員確保の状況と人員確保策
- 国勢調査におけるマイナンバー制度利用の是非と地方公共団体の担当者への意見聴取の必要性
- 経営状況が悪化する公的医療機関への財政措置の在り方
- 山本 博司 君（公明）
- 地方創生・地域活性化における観光振興の位置づけと観光分野における総務省の取組
- 観光施策の財源確保としての宿泊税の在り方と法定税化についての総務省の見解
- 国際観光旅客税の現状と地方への誘客に向けた受入環境の整備への活用
- 石井 苗子 君（維新）
- 放送業界におけるハラスメント問題に対する関係省庁の対応状況
- 行政相談委員の担い手不足の解消に向けた取組
- ＮＴＴデータグループの完全子会社化が公正競争に与える影響への懸念
- 芳賀 道也 君（民主）
- 国内で事業所等を有せず事業を行う外国人等の個人事業税の課税の在り方
- 地方公共団体の標準準拠システムへの移行に要する経費を全額国費で負担する必要性
- 新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型による支援を拡充する必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- １歳児の保育士の配置基準の改定に向けたこども家庭庁の取組
- １歳児配置改善加算の予算額の積算根拠と加算要件の妥当性
- 地域手当の支給地域の見直しが地方公共団体の保育士確保に与える影響
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- 所得に応じた受信料額を設定する可能性
- 受信料の免除制度と公平負担との整合性
- ＮＨＫが社会福祉の観点から免除している受信料を国が負担する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。