第217回国会 総務委員会
令和7年5月20日（火） 第11回
1. 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 井上 義行 君（自民）
- 政府保有ＮＴＴ株式の配当金を情報通信分野における研究開発等の支援に活用する必要性
- 海底ケーブルの安全対策への総務省の取組
- ＮＴＴ東西の将来的な統合に対する総務省の見解
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 電話のユニバーサルサービス交付金制度創設の経緯と近年の運用状況
- 最終保障提供責務に基づくサービス提供により生じる赤字額に対する補塡の考え方
- ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の譲渡等に対する認可の対象範囲
- 山本 博司 君（公明）
- ＮＴＴ東西のメタル回線設備の縮退に係る今後の見通し
- ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度の運用開始に向けた取組
- 本法律案附則第13条において検討規定を設けた趣旨
- 高木 かおり 君（維新）
- 通信事業者に対する外資規制の在り方についての検討状況
- 最終保障提供責務の担い手が責務の履行を要する地域を把握する方法
- 本法律案が電気通信市場における公正競争の確保に与える影響と適切な検証の必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- ＩＯＷＮのような優れた技術開発等を政府が支援することに対する総務大臣の見解
- 特殊詐欺の防止に対する電気通信番号制度の見直しの効果
- ＮＴＴグループの組織再編が公正競争の確保などに影響を及ぼさないようにする必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- ＮＴＴ東西が電話の最終保障提供責務を負わない地域におけるメタル回線設備の縮退への懸念
- メタル回線による給電に基づく災害時における公衆電話の役割を引き続き担保する必要性
- 電報事業が特定信書便事業として扱われることによる料金等サービスへの影響
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 諸外国における通信インフラに対する外資規制等の国防上の取組
- 通信インフラ企業に対する外国の影響力への懸念を払拭するための今後の方針
- テレビ報道の内容に対する抗議についての制度や政府における取組の現状
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。