第217回国会 総務委員会
令和7年4月17日（木） 第8回
1. 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第19号）
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 価額競争のデメリットと対応策
- 地方における価額競争の具体的制度設計とデジタル技術を活用した産業育成策
- 携帯電話基地局の強靱化対策を行う箇所の選定に当たって地元の意見に配慮する必要性
- 野田 国義 君（立憲）
- 価額競争を導入することとなった経緯
- 諸外国における落札金の使途と落札金を一般財源化することに対する総務大臣の見解
- 無線局の免許状等のデジタル化による費用対効果
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 価額競争の具体的な制度設計に当たり外部有識者などの活用の有無
- 落札金の使途の実施状況公開などその透明性を確保する必要性
- 電波利用料の使途を追加した理由
- 石井 苗子 君（維新）
- 放送事業者の免許要件にコンプライアンスを課すなど高い倫理観を求める必要性
- 価額競争の導入により経営の健全性が向上する可能性
- 無線局の免許状等のデジタル化に向けた取組
- 芳賀 道也 君（民主）
- テレビ番組を権利者の許諾なくＳＮＳ等に違法にアップロードしたコンテンツへの対策
- 災害時におけるアマチュア無線の活用策
- 公共放送として果たすべき選挙報道の在り方
- 西田 実仁 君（公明）
- 価額競争への参加の際の保証金の要否の判断基準と提供された保証金の扱い
- 放送事業者による中継局廃止により影響を受ける世帯数と廃止の要件
- 中継局の廃止に伴いブロードバンド等による代替措置が行われた場合の費用負担の考え方と政府による支援
- 伊藤 岳 君（共産）
- 価額競争実施指針で示される参加資格の内容
- 落札価格の高騰への対応策
- 難視聴地域における自主共聴施設に係る費用負担の現状に対する総務省の認識と対策
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 価額競争の対象を６ＧＨｚ超の周波数に限定した理由と放送で使用する周波数帯への価額競争導入の必要性
- 免許期間満了後に周波数を再度割り当てる場合にも価額競争を実施する必要性
- ＳＮＳ上で話題となっている偽の基地局による違法な電波発信に対する総務省の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。