第217回国会 総務委員会
令和7年4月1日（火） 第6回
1. 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第１号）
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 必須業務となるインターネットサービスのみを利用する人との受信契約の方法
- 災害時におけるインターネットを用いた正確な情報提供への取組
- 中継局の維持管理に係るＮＨＫ及び総務省の取組
- 井上 義行 君（自民）
- ＮＨＫ学園の機能を大学まで拡大することに対するＮＨＫの見解
- ＮＨＫ国際放送への反響と充実策
- ＮＨＫを税を財源として国有化することに対する会長の見解
- 吉川 沙織 君（立憲）
- ＮＨＫの暫定予算の制度と過去の事例
- 暫定予算で実施できる事業の範囲と災害対応への影響
- 経営委員会の議事録保存期間の見直しの必要性
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 放送開始100年を迎えたＮＨＫの役割と会長の決意
- 地方公共団体の公用車のカーナビ受信料未払事案に対するＮＨＫの受け止め
- 還元目的積立金の今後の活用方針と更なる受信料値下げの見込み
- 山本 博司 君（公明）
- ＮＨＫにおける字幕放送・解説放送・手話放送の実施状況
- 東京2025デフリンピックのテレビ中継実施に対するＮＨＫの見解
- ＣＧを用いた手話アニメーションの実用化に向けた開発状況
- 西田 実仁 君（公明）
- ＮＨＫアーカイブスの拡充に向けた取組状況
- 繰越欠損金解消後のＮＨＫオンデマンドの在り方
- ドラマ制作機能を「川口施設（仮称）」に集約するとした理由と今後の方針
- 石井 苗子 君（維新）
- 必須業務となるインターネットサービスによる受信料増収と経営改善の見込み
- インターネットサービスにおいて災害情報に重点を置き民間事業者との差別化を図る必要性
- ＮＨＫにおけるＡＩや８Ｋ技術の展開に向けた見通し
- 芳賀 道也 君（民主）
- 人口減少下においても地域放送局や支局の取材体制を維持する必要性
- 複数の受信契約を締結する者に対する負担軽減策
- 訴訟となっている営業基幹システムの開発における事業者決定の在り方
- 伊藤 岳 君（共産）
- 災害時の情報源として重要な音声波を１波削減する理由
- 長時間労働是正に向けたＮＨＫの取組の現状
- メディア・放送業界で発生しているハラスメント問題を受けての会長の認識
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- ＮＨＫ番組「緑なき島」の訂正放送・謝罪放送についての会長の見解
- ＮＨＫがスクランブル放送を実施する場合の法改正等の手順
- 受信料支払率78％を前提にＮＨＫが予算を編成していることの妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。