第217回国会 総務委員会
令和7年3月24日（月） 第3回
1. 令和七年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
【主な質疑項目】
- 井上 義行 君（自民）
- 行政改革や地域活性化等における地方の努力を反映した地方交付税算定の在り方
- 衛星通信サービスの各国間競争における日本の現状認識と宇宙通信分野の発展に向けた総務省の取組
- データセンターの地方分散に向けた取組
- 野田 国義 君（立憲）
- 兵庫県における公益通報問題についての考え方
- 公立病院の厳しい経営状況に対する認識と対応
- 公立病院を新設する際の支援策
- 山本 博司 君（公明）
- 総務省の事業で整備された光ファイバー等の利用率低迷に対する会計検査院からの指摘
- 我が国のデジタルインフラを海外展開することに対する総務省の所見
- 情報通信基盤の整備に向けた総務大臣の決意
- 高木 かおり 君（維新）
- インフラの維持・管理におけるＰＦＩ等民間活用の必要性と課題
- インフラの整備・更新の基盤となる持続的な地方財政の構築に対する総務大臣の見解
- 公的統計における調査項目の変更について国民に分かりやすく説明する必要
- 性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 確定申告書の控えの偽造を防止するための財務省の取組
- 確定申告書の控えを偽造した場合の犯罪の成否
- 各種行政手続における申告書類等の控えへの収受日付印を廃止することの妥当性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 令和７年度地方財政計画において計上された給与改善費を会計年度任用職員等の給与改善に使用する必要性
- 会計年度任用職員の給与改定について全ての地方公共団体において遡及改定を行う必要性
- 女性が多い会計年度任用職員の処遇の状況はジェンダー不平等の象徴との見解に対する総務大臣の認識
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- 昨今の放送における報道の正確性や信頼性等について総務大臣の所見
- 国民が求める正確な報道に向けたＮＨＫの取組について総務大臣の所見
- 国会のデジタル改革を進展させる必要性
２．地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第２号）
３．地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 臨時財政対策債の今後の在り方を含む健全な地方財政の確立に向けた考え方
- 指定管理者や委託事業者の賃上げの実現に向けた総務省の対応
- 地方公務員の人材確保に向けた総務省の地方公共団体への関与の在り方
- 古賀 千景 君（立憲）
- 会計年度任用職員の処遇改善に向けた総務省の取組
- 「103万円の壁」の引上げに伴う恒久的な地方交付税の減少に対する財源措置の必要性
- 防災・減災に係る地方債についての地方公共団体の要望を踏まえた検討の必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 収入が非課税ラインを上回った場合における手取り額の逆転現象の有無
- 私立高校無償化による公立高校入学者数の減少と地方財政への影響
- 社会保障改革が地方財政健全化に与える影響についての総務大臣の所見
- 高木 かおり 君（維新）
- 地方の歳出構造の変化を踏まえた地方財政健全化と一般財源総額確保の必要性
- 地方交付税の法定率引上げと臨時財政対策債の今後の在り方
- 地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成の具体策
- 芳賀 道也 君（民主）
- 豪雪等の自然災害を踏まえた令和６年度の特別交付税の算定の概要
- 個人事業税における「駐車場業」の定義と適切な課税の在り方
- 中古建物の固定資産評価基準について減点補正等の見直しを行う必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 下水道管路の全国特別重点調査とその後の修繕における国の支援の必要性
- 下水道管路の老朽化に係る下水道事業債等の地方財政措置の在り方
- 電子証明書の更新漏れに伴うマイナ保険証の課題と従来の保険証を残す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。