第217回国会 総務委員会
令和7年3月13日（木） 第2回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 地方創生2.0に向けた総務省の取組
- 軽油引取税に上乗せされている税率を廃止した場合の影響
- 経営が厳しい状況にある公的医療機関に対する財政支援の必要性
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 上下主従でなく対等協力である国と地方の関係について総務大臣の所見
- 大船渡市における林野火災の被災自治体に対する財政支援と消防力強化の必要性
- 災害時のインターネット上での偽・誤情報対策に係る総務省の取組
- 古賀 千景 君（立憲）
- 能登半島地震を踏まえた被災市区町村に対する応急対策職員派遣制度の課題と改善策
- 能登半島地震の被災地における学校教育の復興に向けた支援の取組状況
- 期末勤勉手当の支給を含む会計年度任用職員の給与水準の改善に向けた総務省の取組
- 山本 博司 君（公明）
- 能登半島地震における特別行政相談の取組状況と具体的な成果
- 行政相談委員の処遇となり手確保に向けた支援策
- 特別行政相談活動を充実させる必要性についての総務大臣の認識
- 西田 実仁 君（公明）
- 上下水道の老朽化対策として地方公共団体に対し持続的な財源保障を確保する必要性
- 下水道の耐震化事業について水道事業と同様に地方財政措置を拡充する必要性
- ２人体制の郵便局の実態とユニバーサルサービスの確保に向けた総務省の取組
- 石井 苗子 君（維新）
- 郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大に係る予算の十分性
- マイナンバーカードを活用した今後の政策展開に対する総務大臣の所見
- 避難場所等国民保護体制の整備に係る総務省の取組
- 芳賀 道也 君（民主）
- 林野火災に対する夜間や空中からの消火活動を含む消火能力向上に向けた取組
- 多発する林野火災や豪雪等の自然災害を踏まえた特別交付税の確保の在り方
- ガバメントクラウド導入による地方公共団体の運用経費の増加に対する補助の必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 国土交通省の有識者会議で検討されている下水道管路の全国特別重点調査の内容
- マイナ保険証への一元化に当たり視覚障害者の利用に関する議論の経緯とその結果
- マイナ保険証への一元化方針に関する関係大臣間の協議・確認についての総務大臣の認識
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 放送事業者による政治的な偏向報道が疑われた過去の事案に対する総務大臣の見解
- 放送事業者が宗教団体に未放送のインタビューを見せ、情報源の秘匿に反した過去の事案に対する当時の政府対応への評価
- 選挙におけるＳＮＳの利用と規制の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。