第217回国会 内閣委員会
令和7年6月19日（木） 第24回
1. 独立行政法人男女共同参画機構法案（閣法第52号）
2. 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第53号）
【主な質疑項目】
- 山谷 えり子 君（自民）
- 両法律案の目的及び見込まれる効果
- ジェンダー平等に関する各種国際的指標に示された日本の男女共同参画の現状に対する三原大臣の評価
- 男性の家庭及び地域への参画を促進するための内閣府の取組
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 国立女性教育会館の施設の撤去が計画的に行われる必要があったとの指摘に対する三原大臣の見解
- 男女共同参画機構の人員体制強化の必要性及び今後の運営費交付金の見通し
- 男女共同参画センターの相談事業を担う非正規公務員の処遇改善の必要性
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 男女間賃金格差の改善に向けて男女共同参画機構が果たす役割
- 女性のリスキリング支援策に関する情報提供サイトの必要性
- ジェンダー・ギャップ解消のための地方公共団体における先駆的取組の実施状況及び全国展開の進め方
- 片山 大介 君（維新）
- 2025年ジェンダー・ギャップ指数に示された日本の現状に対する認識
- 平成26年当時の検討において国立女性教育会館を内閣府と文部科学省の共管としなかった理由
- 新たな独立行政法人として男女共同参画機構を設立する必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 若年女性の正規雇用比率を高める施策の必要性
- 男女共同参画機構と厚生労働省等の関係機関との連携の在り方
- 男女共同参画機構の中期目標計画についての内閣府による進捗管理や評価の方法
- 井上 哲士 君（共産）
- 男女共同参画社会の形成における女性教育の意義や役割に対する認識
- 対面での研修や宿泊を伴う研修の重要性に対する認識
- 災害時の避難所となる学校の女性用トイレの確保に向けた取組
- 大島 九州男 君（れ新）
- 地域のジェンダー・ギャップの現状把握と解消に向けた方策
- 国立女性教育会館の施設の撤去に伴って不要となる維持管理費等の予算の使途
- 男女共同参画機構の役員として文部科学省や内閣府から職員を出向させる可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。