
会議一覧へ戻る
内閣委員会の質疑項目へ戻る
第217回国会 内閣委員会
令和7年6月17日(火) 第23回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 石垣 のりこ 君(立憲)
- 電動キックボードの登録台数と比較した違反件数の多さに対する国家公安委員会委員長の見解
- 電動キックボードに係る事故件数や違反件数を考慮した安全対策や規制強化の検討の必要性
- 共生社会の実現に向けて省庁横断的に「やさしい日本語」の普及に取り組む必要性
- 石川 大我 君(立憲)
- 事実婚に適用される法律等の同性パートナーへの取扱いを迅速に検討する必要性
- 同性婚の導入についての政府の姿勢
- 裁判中の外国人の強制送還の在り方を検討する必要性
- 鬼木 誠 君(立憲)
- オンラインカジノの決済手段や決済代行業者の実態把握及び対応状況
- 放課後児童クラブの支援員に対する効果的な処遇改善を行う必要性
- 放課後児童クラブの支援員等の正規職員化や常勤職員化を進めることについての三原大臣の決意
- 奥村 政佳 君(立憲)
- 再生可能エネルギーの有効利用に向けた重力蓄電システム活用の必要性
- いわゆるスキマバイト保育士の活用を原則禁止することについての三原大臣の見解
- 保育の質を確保するために全年齢において加算措置を取り入れる必要性
- 柴田 巧 君(維新)
- 会計検査院から本年5月に国会に提出された官民ファンドに係る検査結果に対する官房長官の受け止め
- 国民負担回避のために赤字の官民ファンドの廃止の検討を急ぐべきとの意見に対する官房長官の見解
- 現行法の罰則水準で期待されるストーカー犯罪の抑止効果と罰則強化の必要性
- 竹詰 仁 君(民主)
- フュージョンエネルギーの早期実現に向けた財政支援など国際競争力を高めていくための施策に対する城内大臣の所見
- 低濃度PCB使用機器の処分期限内の適正処分に対する政府の経費支援の取組状況
- 政府が系統用蓄電池の普及に取り組む目的とその導入状況
- 井上 哲士 君(共産)
- ギャンブル等依存症対策基本法改正案の実効性に関する政府の評価
- 大川原化工機事件に関する東京高裁判決への政府の受け止め及び原告への謝罪の必要性
- 大川原化工機事件について第三者機関による検証を行う必要性
- 大島 九州男 君(れ新)
- 通信教育連携協力施設に係る通学定期券の取扱い
- 学校教育における特別免許状の運用について分かりやすく周知する必要性
- 柔道整復師療養費の改定率及びオンライン請求導入の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。