第217回国会 内閣委員会
令和7年6月12日（木） 第22回
1. 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（閣法第49号）
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- 金属盗が増加してきた背景及び本法律案の狙い
- 金属ケーブル窃盗の国籍別検挙状況及び金属くず買受業の実態
- 特定金属製物品の盗難防止に資する情報の周知のための警察の取組
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 特定金属の追加に係る適時適切な検討及び追加時における周知徹底の必要性
- 指定金属切断工具を正当な理由により携帯している外国人を言語の壁によって不当に逮捕しないための対策
- 関係事業者と警察との間で広域的に情報を共有する官民情報プラットフォームの構築に向けた取組
- 河野 義博 君（公明）
- 組織的窃盗・盗品流通事犯対策の成果及び課題
- 不法滞在外国人の摘発強化に向けた出入国在留管理庁の取組
- 買受けに係る金属くずに盗品の疑いがある場合の基準を具体的に示す必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- これまで金属くず買受業者に係る規制を設けなかった背景
- 本人確認義務規定に係る本法律案と古物営業法との相違点
- 指定金属切断工具を隠さず携帯していた場合の警察の対処
- 竹詰 仁 君（民主）
- 金属ケーブル窃盗が太陽光発電施設で多発している要因
- 太陽光発電施設の損害保険料が高騰している実態に対する金融庁の見解
- 太陽光発電施設の設置者に対して金属ケーブルの埋設やフェンスの設置等を義務付ける必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- ホームレス等の空き缶集めで生計を立てる人に配慮した本人確認の手法を検討する必要性
- １万円未満の取引に関する本人確認義務等の免除は適当でないとした政策決定過程の問題性
- 指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止規定に係る不適切な運用や濫用を防ぐための措置
- 大島 九州男 君（れ新）
- 本法律案に基づく金属くず買受業者の届出等に対する負担軽減策
- 金属くず買受業者に警察が立入検査を行うことに伴う風評被害への配慮
- 規制対象となる金属くず買受業者以外の者に盗品が処分されることを防ぐための今後の対策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。