第217回国会 内閣委員会
令和7年6月10日（火） 第21回
1. 日本学術会議法案（閣法第36号）
〇質疑（原案及び修正案）
【主な質疑項目】
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 本法案についての意見交換を求める日本学術会議会員有志からの要望への対応
- 令和２年の会員任命拒否の理由を日本学術会議に説明する必要性
- 特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員を日本学術会議が解任できる旨を坂井大臣が答弁することの問題性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 平成30年の会員任命に係る法解釈の整理と令和２年の会員任命拒否との関連性
- 日本学術会議を国から独立した法人格にすべきとする立法事実についての坂井大臣答弁の問題性
- 新たな会員選定方法に関する政府答弁が日本学術会議の自主性・独立性への介入となる懸念
- 片山 大介 君（維新）
- 日本学術会議に対する財政措置について光石会長が答弁する「自由度」の意味
- 公益法人や学校法人においてガバナンス強化が進められる中での日本学術会議のガバナンスの在り方
- 国民への説明責任の観点を踏まえ中長期的な活動計画及び年度計画を策定する必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 監事による監査や日本学術会議評価委員会による評価等が日本学術会議の活動の適正性の観点から行われるのかどうかの確認
- 本委員会への出席に当たって光石会長に対し会員等から寄せられた意見
- 政府と日本学術会議との間で丁寧なコミュニケーションを取っていく必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- 日本学術会議において政治的活動を繰り返すことが望ましくないことは法案審議を通じてコンセンサスが取れているとする坂井大臣答弁の問題性
- 国の機関でありながら独立して職務を行う現行日本学術会議の組織形態における矛盾の有無
- 安全保障技術研究推進制度に関し日本学術会議が研究機関に慎重な判断を求めたことの正当性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 現行日本学術会議法と本法案における内閣総理大臣の関与の濃淡の比較
- 監事、運営助言委員会等への官僚の天下りの可能性
- 内閣総理大臣の意向を受けて指名された会員予定者の中から会長が選任される可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。