第217回国会 内閣委員会
令和7年6月5日（木） 第20回
1. 日本学術会議法案（閣法第36号）
〇参考人に対する質疑
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- 会員任命の法解釈検討過程の文書の作成目的、首相官邸の関与の有無等
- ナショナルアカデミーの５要件についての海外アカデミーにおける共通性
- 本法案により目指すべきところと坂井大臣の意気込み
- 石川 大我 君（立憲）
- 修正案の提出理由及び監事・日本学術会議評価委員会を存置することとした理由
- 会員任命の法解釈検討過程の文書の不開示部分の内容を光石会長に説明する必要性
- 本法案における「内閣総理大臣」の用語の使用箇所数
- 奥村 政佳 君（立憲）
- 修正案における新法人発足時の会員選考に関する規定及び財源に関する規定の修正目的
- 党派的な主張を繰り返す会員を総会で解任できることになる旨の坂井大臣答弁による会員等への萎縮効果
- 中期的な活動計画に記載すべき事項の想定及び会員の事務負担が増加する可能性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 日本学術会議は本法案に反対ではない旨坂井大臣が答弁していることへの光石会長の受け止め
- 修正案に対する日本学術会議及び政府の評価
- 会員任命の法解釈検討過程の文書の作成経緯、当時の会長による了解の有無等
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 日本学術会議の財政基盤の多様化に向けた具体的な支援方針
- 日本学術会議の世界におけるプレゼンスを高めていく必要性
- 新法人発足時の会員選考方法がコ・オプテーションの逸脱になるとの意見に対する見解
- 片山 大介 君（維新）
- 国費での財政支援により日本学術会議の独立性が損なわれる懸念
- 新たな会員選考方法と透明性確保等の実効性
- 新法人発足時の会員選考方法への日本学術会議の意向の反映状況に係る日本学術会議及び政府の評価
- 柴田 巧 君（維新）
- 法律に基づき設立されるナショナルアカデミーとしての国民に対する説明責任の在り方
- 法人化により海外アカデミーとの研究交流が更に進むことへの期待
- 本法案で事務局について規定していない理由及び事務局の機能強化に向けた取組
- 竹詰 仁 君（民主）
- ナショナルアカデミーの５要件の観点から見た現行法と本法案の評価
- 修正案において監事については規定を修正し、運営助言委員会及び選定助言委員会については規定を削除する趣旨
- 国が財政支援を行う法人において監事等が設置されないものの有無
- 井上 哲士 君（共産）
- 日本学術会議の特殊法人化に反対するオンライン署名の受取に関する内閣府の対応
- 日本学術会議の自主的な会員選考の取組が存在するにも関わらず、本法案により選定助言委員会を設けることの必要性
- 候補者選考委員の任命に当たって行う現会長と内閣総理大臣が指定するものとの協議が整わなかった場合の対応
- 大島 九州男 君（れ新）
- 修正案の立案過程における現行法の前文の取扱いに関する議論の有無
- 本法案における「任命」と「指名」の使い分けの考え方
- 監事等の「任命」される者と会員予定者等の「指名」される者のそれぞれの役割
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。