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第217回国会　内閣委員会

令和7年6月3日（火）　第19回

1. 日本学術会議法案（閣法第36号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 政策研究大学院大学客員教授　　上山　隆大　君
  • 横浜市立大学名誉教授・学長室顧問、国際医療福祉大学学事顧問　　相原　道子　君
  • 同志社大学法学部法律学科教授　　川嶋　四郎　君
  • 東京大学名誉教授　　吉村　忍　君
【主な質疑項目】
  • 酒井　　庸行　君（自民）
    • 「学術」の意味についての見解
    • 日本学術会議の変遷と社会に対する貢献の状況
    • 現在の会員選考方法における課題とコ・オプテーションに対する見解
  • 奥村　　政佳　君（立憲）
    • 立憲民主党が提出予定の修正案が日本学術会議の決議の趣旨等に合致しているかどうかの確認
    • 会員任命の法解釈検討過程の文書の不開示部分が開示されないまま法案審議が行われていることへの受け止め
    • 日本学術会議が企業から寄附金を受けることの妥当性
  • 竹谷　とし子　君（公明）
    • 日本学術会議による過去、未来における国民生活への貢献
    • 外部資金獲得の必要性と日本学術会議の自主性、中立性の確保策
    • 海外アカデミーと異なり選挙や投票による会員選考を行っていない理由
  • 柴田　　　巧　君（維新）
    • 外部資金獲得を進めるための取組及び寄付金控除等の支援策の必要性
    • 有識者懇談会における日本学術会議の議論への参加状況に係る認識
    • 国費の使用に関して国民の理解を得るためにも監事を置いてしかるべきとの意見に対する見解
  • 竹詰　　　仁　君（民主）
    • 平成17年制度改正後の会員選出、任期、定年等の制度の問題点とその改善の必要性
    • 法人化に伴い運営助言委員会等の設置が必要と考える理由
    • 本法案がナショナルアカデミーの５要件を満たしているかどうかの見解
  • 井上　　哲士　君（共産）
    • 日本学術会議法前文に込められている意義についての認識
    • 日本学術会議の示してきた懸念が払拭されていないと光石会長が国会答弁していることに対する受け止め
    • 「軍事的安全保障研究に関する声明」の趣旨及び研究の自由を制約したなどとする指摘に対する見解
  • 大島　九州男　君（れ新）
    • 会員候補者選定委員会に加えて選定助言委員会を設ける理由
    • 国から出向する事務局職員が国に忖度して業務を行うようになる懸念
    • 本法案は日本学術会議を政府の言うとおり発信するような組織にするため提出されたとの見方に対する認識

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。