第217回国会 内閣委員会
令和7年5月29日（木） 第18回
1. 日本学術会議法案（閣法第36号）
【主な質疑項目】
- 山谷 えり子 君（自民）
- 日本学術会議の在り方が問われる中での本法案の意義及び必要性
- 日本学術会議がデュアルユース研究を容認する考えを発出し直す必要性
- 国民から頼りにされる日本学術会議となるための今後の発信や活動の在り方
- 山本 啓介 君（自民）
- 設立の経緯とこれまでの実績を踏まえた現在の日本学術会議に対する坂井大臣の評価
- ナショナルアカデミーとしての役割を踏まえた日本学術会議のガバナンスの在り方
- 法人化後の新たな会員選定方法とそれにより期待される効果
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 会員任命に関する法解釈の検討過程の文書における不開示部分を開示する必要性
- 日本学術会議が法案の修正を求める決議を行ったことへの坂井大臣の受け止め
- 法人化後も日本学術会議が独立して業務を行うことを法定する必要性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 現行法の前文を本法案では置く必要がないと判断した理由
- 連携会員制度を法定化する必要性及び連携会員の活動に必要な財政措置の考え方
- 会員以外から任命する監事を置かなければ日本学術会議の適正な運営が担保できないと政府が考える理由
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 政府から日本学術会議への諮問や審議依頼を積極的に活用する必要性
- 本法案が日本学術会議の重視するナショナルアカデミーの５要件を満たしたものであるかどうかの確認
- 監事の具体的な人選の想定及び任命理由を日本学術会議に説明する必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 日本学術会議が求める「国家財政支出による安定した財政基盤」の在り方
- 法人化後の日本学術会議に政府への勧告権を付与する趣旨及び期待する効果
- 監事や日本学術会議評価委員会の委員を内閣総理大臣任命とすることが必要な理由
- 竹詰 仁 君（民主）
- 平成17年の制度改正における会員選考方式、運営体制等の変更による成果
- 日本学術会議の資金調達手段を多様化し外部資金を得ることが現場の実態として可能か否かの光石会長の認識
- 令和５年の通常国会における日本学術会議法改正案の提出見送りの経緯
- 井上 哲士 君（共産）
- 会員任命に関する法解釈が昭和58年法改正時のものから平成30年の検討を経て変更されたとする指摘に対する政府の認識
- 東京地裁が開示を命じた不開示部分に会員を任命拒否できる判断基準や要件などが記載されている可能性
- 本法案により党派的な主張を繰り返す者を総会で解任できることになる旨坂井大臣が答弁した根拠
- 大島 九州男 君（れ新）
- 日本学術会議の設立の理念が現在の会員に受け継がれていることについての光石会長の認識
- 平成29年に日本学術会議が発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義
- 日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する取組と平成30年に会員任命に関する法解釈文書が政府内で取りまとめられたこととの関係性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。