第217回国会 内閣委員会
令和7年5月27日（火） 第17回
1. 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（閣法第29号）
【主な質疑項目】
- 酒井 庸行 君（自民）
- ＡＩの利活用を通じてコミュニケーションの機会の増大を図ることの重要性
- 国が行うこととされている調査研究等の概要と調査開始のタイミング
- 多くの国民の被害が予想され緊急な対応が求められる事態を想定したＡＩ戦略本部等のシミュレーションの必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 広島ＡＩプロセス等の国際協力において我が国が目指すべき役割と責務
- ＡＩの利用に起因するインシデントに関する情報収集と事業者等への対応
- ＡＩ政策におけるＥＢＰＭの取組の必要性
- 奥村 政佳 君（立憲）
- 生成ＡＩの学習データに自分の作品が使用されないことをクリエーターが望む場合の対応策
- ＡＩ開発者、提供者がユーザーに対してリスクや注意点を周知する取組を促進することの重要性
- 居所にかかわらずＡＩなど先端ＩＴの恩恵を受けられるよう国が責任を果たす必要性
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 学校教育における生成ＡＩによる児童ポルノの作成・所持防止のための注意喚起の状況
- 性的ディープフェイク対策の迅速な実施に向けた政府の取組
- ＡＩの開発や利活用におけるジェンダー不平等となる出力への対策の必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 司令塔機能強化によるＡＩ関連施策の総合的かつ計画的な推進の具体的な取組
- 法案作成の段階において行ったＡＩのリスク評価に関する議論の内容
- 日本に法人を置かない事業者による問題が発生した際の政府の対応
- 竹詰 仁 君（民主）
- 日本のＡＩ利用率が低い原因とそれによって生じる課題に対する城内大臣の見解
- 生成ＡＩが学習したデータの開示等の義務化に対する政府の見解
- ディープフェイクポルノや偽・誤情報の対策を速やかに実施する必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- 自律型の致死性兵器開発に対する防衛省の見解
- 著作権法改正を始めとする生成ＡＩ時代に沿った法整備の必要性
- 活用事業者等に対する調査を計画的かつ網羅的に実施するための取組方針
- 大島 九州男 君（れ新）
- 地域との共生を図るためのデータセンター設置の在り方
- ディープフェイクポルノの現状認識と英国の法規制に対する評価
- 本法案の実効性を高める観点からの罰則規定を設ける必要性に対する城内大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。