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第217回国会　内閣委員会

令和7年5月22日（木）　第16回

1. 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（閣法第29号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長　　村上　明子　君
  • 一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査・日本電気株式会社ＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル　　永沼　美保　君
  • 慶應義塾大学法学部法律学科教授　　大屋　雄裕　君
  • 一橋大学イノベーション研究センター特任教授・東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授　　市川　類　君
【主な質疑項目】
  • 山本　　啓介　君（自民）
    • 現時点で対応すべきＡＩに係るリスク
    • 国際的なＡＩガバナンスをめぐる情勢を踏まえた日本が取るべき対応
    • 国際的なルールメイキングにおいて日本が果たすべき役割
  • 石垣　のりこ　君（立憲）
    • ＡＩリスクに対して事後的に対応するために政府が行うべき対策
    • ＡＩをＡＩでチェックするシステム構築の可能性と想定されるリスク
    • ＡＩの出力情報に潜在するジェンダーロールを顕在化させるために必要なこと
  • 竹谷　とし子　君（公明）
    • ＡＩに係る国際ルール形成への関与強化のために考えられる方法
    • 中高年層のＡＩに対するリテラシーを高めるためのリスキリングの方法
    • ＡＩに係る人材育成及び利活用におけるＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）を推進するための方策
  • 柴田　　　巧　君（維新）
    • 全閣僚が参加するＡＩ戦略本部の実効性の確保と期待される役割
    • 過度な規制を回避することによりＡＩ開発のリスクが増加するおそれ
    • ＡＩ戦略本部を支える事務局体制の在り方
  • 竹詰　　　仁　君（民主）
    • 様々なステークホルダーが重層的な意見交換や意思決定を行うアジャイル・ガバナンス体制の考え方
    • 学習されたくない権利や無断で学習されてしまった場合の補償・救済に関する考え方
    • 民間企業同士のＡＩに関する連携や情報共有の可能性
  • 井上　　哲士　君（共産）
    • ＡＩを安全に利用できると考える国民の割合が低い理由と本法案による改善効果
    • 生成ＡＩが格差や差別を助長する出力をしないために開発者が講じる具体的な措置の内容
    • 不適切な出力を防ぐための第三者によるチェック制度の必要性
  • 大島　九州男　君（れ新）
    • ＡＩの研究開発及び活用に関する国際協力において日本が主導的な役割を果たすことができる可能性
    • 本法案において国民の責務を規定する必要性
    • 生命の安全に関わる分野におけるＡＩの利用を中止する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。