第217回国会 内閣委員会
令和7年5月15日（木） 第14回
1. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（閣法第４号）
２. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第５号）
〇政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 石川 大我 君（立憲）
- 基本方針の策定に当たって事前に国会に対して説明を行う必要性
- 通信に占める内内通信の割合及び本法案の分析対象となる通信情報の範囲
- 選別後通信情報が犯罪捜査等に用いられる懸念
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- サイバー対処能力強化法案第23条第４項の特定被害防止目的以外の目的での選別後通信情報の利用に関する規定を修正する必要性
- 名古屋港コンテナターミナルへのサイバー攻撃の概要及び同種の事案に関して本法案で可能となる対応の想定
- 外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行う場合の説明の在り方
- 奥村 政佳 君（立憲）
- 能動的サイバー防御を実施する際のタイムラインを定める必要性
- 国家安全保障会議が決定することとされるサイバー攻撃キャンペーンについての総論的な対処方針の具体的内容
- 選別後通信情報の適切な管理を行うためのアクセスログの管理体制及び責任の在り方
- 片山 大介 君（維新）
- 内閣官房の新たな司令塔組織において専門性を有する人材を確保する必要性
- 自衛隊がアクセス・無害化措置を行うための要件である「特に高度に組織的かつ計画的な行為」の説明
- アクセス・無害化措置を実施する際には「重大かつ急迫した危険」との要件を満たす必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 能動的サイバー防御において内閣官房が司令塔機能を果たすための課題や先行する欧米の実務経験者からの研修等を行う必要性の認識
- リボルビングドアを活用したサイバーセキュリティ分野での人材育成に関する平大臣の見解
- 事業者の予見性を高めるため政府と事業者間で締結される当事者協定についてひな形のようなものを示す必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 基幹インフラ事業者による届出や報告等に係る制度設計を行うに際して実務に携わる現場等の意見を聞く必要性
- 本法案が通信の秘密に関して憲法に違反しないとする理由
- 産業としてのサイバーセキュリティの展望と関連産業振興に向けた施策
- 井上 哲士 君（共産）
- 本法案により通信の秘密が侵害されるとの国民の懸念に対する平大臣の見解
- 犯罪行為に当たり得る行為を特定不正行為として規定して通信情報を利用することが刑事責任の追及に結び付く可能性
- 在日米軍の重要なサーバーの警護について国際情勢によって相手国の受止めが異なる可能性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 外外通信情報を取得する期間を６月とした理由及び期間延長の制限の有無
- 警察庁及び情報通信研究機構が行うサイバー攻撃関連通信の観測手法の具体的内容及び本法案における通信情報の分析等との相違点
- アクセス・無害化措置が国会承認等を経ずに行われることへの懸念
〇内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- アクセス・無害化措置の実装化に向けた石破総理の決意
- 通信情報の分析を始めとしたサイバーインテリジェンス能力の抜本的強化に向けた体制構築に関する石破総理の見解
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 通信の秘密の尊重を本法案に基づく基本方針等においても反映させ、運用面でも担保していく必要性
- 選別後通信情報の利用についてはサイバーセキュリティに係る目的に限定することや犯罪捜査に用いないことの確認
- サイバー通信情報監理委員会による国会への報告について可能な限り情報提供すべきとの考えに対する石破総理の見解
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 特定重要電子計算機を導入した場合の届出やインシデント報告義務の対象を基幹インフラ事業者としている理由
- 中小企業のＩＴ化とサイバーセキュリティ強化を政府の施策で後押しする必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 民間事業者が協力しやすい環境を整備するための新制度についての丁寧な説明及び負担軽減の必要性
- アクセス・無害化措置の実施について迅速に意思決定するためのシミュレーションの必要性
- 本法案の内容を継続的に見直す必要性及び国民の理解を得るための取組
- 竹詰 仁 君（民主）
- サイバー攻撃に対する脅威認識及び本法案によりサイバー攻撃から国民を守ることについての石破総理の決意
- 官民連携の強化における基幹インフラ事業者への期待
- サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標達成のためのビジョン
- 井上 哲士 君（共産）
- 通信の秘密が侵害されること及び通信情報の利用範囲が将来的に拡張されることへの懸念
- 当事者協定により取得した選別後通信情報が政府の意向次第で様々に利用されるおそれ
- アクセス・無害化措置によって意図しない武力行使やエスカレーションをもたらす可能性が拡大する懸念
- 大島 九州男 君（れ新）
- 国民の安心・安全を守るための本法案の必要性についての石破総理の見解
- アクセス・無害化措置により意図せず損害を与えた場合の補償の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。