第217回国会 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
令和7年5月13日（火） 第1回
1. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（閣法第４号）
2. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第５号）
【主な質疑項目】
- 福山 哲郎 君（立憲）
- いわゆる「束ね法案」として整備法案に自衛隊法の改正を含めたことの問題性
- 国家安全保障会議四大臣会合の審議事項に国家安全保障に関するサイバー分野が含まれることの国家安全保障会議設置法上の根拠
- 自衛隊法の改正内容について通信防護措置の発令時以外でアクセス・無害化措置を可能とした趣旨
- 野田 国義 君（立憲）
- 通信の秘密に係る懸念を払拭するため本法案の運用について適切な情報開示を行う必要性
- 通信情報の取得について電気通信事業者に求められる役割と負担の軽減
- 地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策強化に向けた支援策
- 石井 苗子 君（維新）
- サイバーセキュリティに関する我が国の現状と政府の目標
- サイバーセキュリティ人材の確保・育成に向けた政府の取組方針
- サイバーセキュリティ人材として国家資格である情報処理安全確保支援士を活用する必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 重要なインフラへのサイバー攻撃の踏み台への攻撃が判明した段階でアクセス・無害化措置を行う可能性
- サイバー攻撃の対象が判明していない段階でアクセス・無害化措置を行うか否かを判断する基準
- サイバー攻撃を受けたシステムのデータ復元のために政府が果たす役割
- 山添 拓 君（共産）
- 日本のサイバー能力の強化が結果として米国のサイバー活動に資する可能性
- 敵のシステムの物理的損傷や破壊を伴う武力の行使にまで及び得る米国防総省が示す攻勢的サイバー作戦に自衛隊が取り組む可能性
- 日本のアクセス・無害化措置が相手国から武力の行使として捉えられる可能性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）により把握したサイバー攻撃関連の通信元の所在国
- NICTERを運用する情報通信研究機構が攻撃者の調査を担う仕組みを創設する必要性
- アクセス・無害化措置を行うに当たっての同盟国・同志国との外交ルートでの調整の在り方
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 日本の警察権の及ぶ地理的範囲と国外におけるアクセス・無害化措置との関係
- アクセス・無害化措置が専守防衛を踏み越え、憲法第９条に反する可能性
- アクセス・無害化措置が国際法違反と主張され、日本に対する物理的攻撃の口実とされる危険性
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- 憲法第21条の通信の秘密の保護対象に該当する情報の範囲及び憲法と本法案の整合性
- 警察が取得する通信情報に係る守秘義務違反を防ぐための内部統制の在り方
- サイバー通信情報監理委員会の法的地位と権限
- 三浦 信祐 君（公明）
- 能動的サイバー防御に適したＡＩシステムを構築する必要性
- サイバー分野の視点で諸外国との関係構築を強力に推進する必要性
- 公務員としての対価に限界がある中で優秀なサイバーセキュリティ人材を確保する方策
- 佐藤 正久 君（自民）
- 特殊で高度なサイバー技術を持つ警察官を兼務により自衛官に任用する必要性
- 有事を基本に置いて考える海外主要国のアクティブサイバーディフェンスと日本の相違点
- 能動的サイバー防御を担当する自衛隊や警察施設のバックアップ機能等を充実させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。