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第217回国会　内閣委員会

令和7年5月8日（木）　第12回

1. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（閣法第４号）
2. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第５号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 早稲田大学法学学術院教授　　酒井　啓亘　君
  • ＬＭ虎ノ門南法律事務所弁護士　　上沼　紫野　君
  • 芝浦工業大学システム理工学部准教授　　持永　大　君
  • 弁護士　　齋藤　裕　君
【主な質疑項目】
  • 山谷　えり子　君（自民）
    • 通信情報の利用が一般国民を監視することにつながる可能性
    • アクセス・無害化措置における国際法上許容される範囲の考え方と国際基準との関係
    • 中小企業のサイバーセキュリティについて更に強化すべき取組及び今後の課題
  • 鬼木　　　誠　君（立憲）
    • 国際法上の緊急避難法理とアクセス・無害化措置の関係についての課題認識
    • 政府内においてサイバー攻撃に関する情報共有が進まない理由
    • 地方公共団体のサイバーセキュリティ対策を推進するための人材確保策
  • 竹谷　とし子　君（公明）
    • 欧米主要国との比較による政府に必要となる人員規模の想定及び人材育成のための方策
    • インシデント報告等の官民の情報共有の阻害要因及び改善策
    • サイバー通信情報監理委員会による監視に求められる機能
  • 片山　　大介　君（維新）
    • 当事者協定が通信の秘密を侵害するとの懸念に対する見解
    • 本法案における内閣官房の総合調整等の体制の複雑化についての懸念点
    • 警察官職務執行法の改正において国際法上の違法性阻却事由の要件が反映されていないことに対する見解
  • 竹詰　　　仁　君（民主）
    • 協議会の運営に関するイメージ及び有識者会議における議論
    • 民間事業者が政府に情報共有を行うインセンティブを感じる制度の在り方
    • 高度な専門性が求められるサイバー通信情報監理委員会の職員を高処遇とする必要性
  • 井上　　哲士　君（共産）
    • 選別後通信情報の目的外利用に対する政府の姿勢についての見解及び有識者会議における議論
    • 事業者の同意があったとしても一般国民が関知せず個人情報を使われる可能性が否めないことの問題点
    • 我が国のアクセス・無害化措置が武力の行使と批判されるリスクの有無
  • 大島　九州男　君（れ新）
    • 我が国が創設する能動的サイバー防御の制度と諸外国の先進類似事例との比較
    • 通信情報の利用に関して内内通信を対象外とした理由や背景についての見解
    • 通信情報の利用に関して将来的には内内通信も対象とされる可能性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。