第217回国会 内閣委員会
令和7年4月24日（木） 第11回
1. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（閣法第４号）
2. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第５号）
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- アクセス・無害化措置及び脅威全般における警察と自衛隊の連携の在り方
- アクセス・無害化措置が武力攻撃につながらないことについての平大臣の見解
- 耐量子計算機暗号への技術的安全性確認の状況及び移行対応についての政府の見解
- 石川 大我 君（立憲）
- 本法案において個人情報の恣意的な取得等の濫用が行われない仕組みの担保に関する平大臣の説明
- 内内通信の正確な定義と我が国の通信に占める内内通信の比率
- 本法案の中に国際法を誠実に遵守する旨の原則を明記する必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- アクセス・無害化措置について国家安全保障会議で総論的な対処方針を決定する際に考慮される外交上の観点の具体的内容
- 当事者協定により取得した情報を自動選別した選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的で利用等ができることの妥当性
- マルウェアに感染した個人のコンピュータ等に対してアクセス・無害化措置を行う可能性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 令状によらない通信情報の利用及びアクセス・無害化措置と憲法第35条との関係
- 地方公共団体の協議会への参加の在り方の検討及びセキュリティ・クリアランス制度との関係
- アクセス・無害化措置において警察が国家公安委員会に行う報告の在り方
- 奥村 政佳 君（立憲）
- サイバー攻撃が発生した場合において迅速に意思決定を行うための制度的工夫
- 技術革新のスピードを踏まえた制度見直しの必要性
- アクセス・無害化措置の事後的な検証を可能とするために記録を保存する必要性
- 河野 義博 君（公明）
- 秘匿性の高い情報を扱う協議会への外国企業の参加の可否
- 情報処理推進機構（ＩＰＡ）及び情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）による協力の具体的内容
- サイバーセキュリティ戦略本部の機能強化の具体的内容
- 柴田 巧 君（維新）
- 衆議院において修正が必要と判断された理由及び修正の趣旨
- アクセス・無害化措置における国家公安委員会の関与の在り方
- 官民連携の強化において経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきとの経済団体からの提言に対する平大臣の見解
- 竹詰 仁 君（民主）
- 本法案の提出に時間を要した論点及び課題
- サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標の具体的内容
- 民間事業者が協議会に参加することの意義及びメリット
- 井上 哲士 君（共産）
- 本法案と国家安全保障戦略との関係及び本法案が新たに必要となった理由
- 機械的情報に携帯電話番号等が含まれることにより通信の秘密が侵害されている懸念
- 当事者協定に係る選別後通信情報の提供及び利用の範囲を特定被害防止目的に限定する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 本法案が基幹インフラ事業者以外の事業者や国民にも裨益するものとなっているかについての平大臣の見解
- サイバー通信情報監理委員会から国会への報告について重大なインシデントがあった場合に速やかに報告する必要性
- 内内通信の分析を対象外とした理由及び将来的に対象とする可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。