第217回国会 内閣委員会
令和7年3月24日（月） 第3回
1. 令和７年度総予算（３案）の委嘱審査
（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（デジタル行財政改革関係経費、新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く） 及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁））
【主な質疑項目】
- 太田 房江 君（自民）
- 国内投資目標の実現に向けた官民一体の取組の必要性についての赤澤国務大臣の所見
- エネルギー価格と国内投資の関係性についての経済産業省の見解
- 地方創生の観点から地方拠点強化税制を抜本的に強化する必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- オンラインカジノの現状に対する認識と法規制を含めた対策の必要性
- 経済財政諮問会議におけるＥＢＰＭに係る計画策定の意義等
- これまでのＥＢＰＭの取組による成果と実施に当たっての課題
- 奥村 政佳 君（立憲）
- 保育士の一歳児配置改善加算の要件を再検討する必要性
- 研究者の雇止め問題に対し政府として救済措置を講ずる必要性
- 地震予知研究に関する政府の取組及びロードマップ
- 河野 義博 君（公明）
- 経済格差の現状及び要因についての政府の認識
- いわゆる「闇バイト」の緊急対策の取組状況
- パブリック・アトリビューションに関する政府の取組
- 片山 大介 君（維新）
- 就職氷河期世代支援プログラム終了後の就職氷河期世代に対する支援の在り方
- 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の効果
- 地域就職氷河期世代支援加速化交付金の執行状況
- 竹詰 仁 君（民主）
- 自国内における貨物や旅客の輸送を自国の管轄権の及ぶ自国籍船に限定するカボタージュ規制の趣旨
- 洋上風力発電設備の設置等に係る船舶は自国籍船である必要性
- フュージョンエネルギーの実現に向けた政府の取組
- 井上 哲士 君（共産）
- 学童保育における待機児童数減少の理由
- 学童保育に係る支援の単位の見直しの必要性
- 学童保育の指導員の処遇改善の必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 再生可能エネルギー導入に際して地域の中小事業者等に裨益することの重要性
- 洋上風力発電導入と漁業との共生策
- 消費税の還付金を高校無償化の財源に充てることの妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。