第217回国会 行政監視委員会
令和7年4月14日（月） 第2回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（行政評価等プログラムに関する件）
（政策評価の現状等に関する件）
（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 賃上げのための官公需における適切な価格転嫁の実施に向けた内閣府の見解
- 地方自治体の契約における価格転嫁の適正化に取り組む総務大臣の決意
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 政府のＥＢＰＭ推進の流れを踏まえた行政運営改善調査に関する現状認識と課題
- 農業用ため池の防災・減災対策の対応に当たる小規模自治体への国の支援の必要性
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 就職氷河期世代への支援を行政運営改善調査のテーマとする必要性に対する総務大臣の見解
- 社会的養護に関する調査結果に基づく総務省の勧告を受けたこども家庭庁の所見と里親委託等の状況
- 山本 博司 君（公明）
- 災害教訓の伝承に関する総務省の調査結果を受けた内閣府の取組
- 事業期間が令和７年度までの緊急防災・減災事業債を延長・拡充する必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 林野火災に関してたき火を許可制又は届出制として消防機関の事前把握を可能とする必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 病院等に設置義務があるスプリンクラー設備を安価な消火設備で代替することの可否に対する総務大臣の見解
- 倉林 明子 君（共産）
- ＰＦＡＳの規制基準を世界水準に合わせる必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- いじめ問題解決に向けて教員が子供に接する時間をつくるため従来のやり方から抜本的に転換した効果的な取組を行う必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 総務大臣主導による会計年度任用職員の処遇改善や制度改革の実施の必要性に対する所見
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 民間団体が行っていた海外への特別養子縁組のあっせんについての調査の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。