第217回国会 決算委員会
令和7年4月21日（月） 第4回
1. 令和５年度決算外２件
○省庁別審査③（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自由民主党）
- 完全暗号の実装化後のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）決済に決済税を導入することの意義
- 消費減税を検討する際に財源問題だけでなく近年における税収の増加傾向も考慮する必要性
- 海洋資源の将来にわたる開発を義務付けた海洋基本法の理念が生かされていないことに対する認識
- 松川 るい 君（自由民主党）
- トランプ米大統領による関税措置に対し我が国産業の空洞化につながらないように交渉する必要性
- 国家公務員の給与水準に係る比較対象企業の規模を1,000人以上等に見直す必要性
- 子供から高齢者までが集まる多世代交流施設の整備に向けた支援の在り方
- 高木 真理 君（立憲民主・社民・無所属）
- こども家庭庁が各省庁の関連部署から組織改編により創設されたことによる効果
- 放課後児童クラブに係る支援員の処遇改善及び低所得世帯への利用料支援の必要性
- 川田 龍平 君（立憲民主・社民・無所属）
- 児童相談所によって里親から子供が引き離された事例の把握状況
- 食品安全委員会のＰＦＡＳ評価書の作成過程でＣＥＲＩが行った文献選定の妥当性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲民主・社民・無所属）
- 再審無罪判決を踏まえた警察における再発防止研修の実施及びそれらに係る予算・決算の状況
- 関西生コン事件に係る相次ぐ無罪判決に対する認識及び産業別労働組合にも憲法第28条等の保障が及ぶことの確認
- 高橋 次郎 君（公明党）
- 開幕から１週間が経過した2025年大阪・関西万博における課題及び対策
- 孤立死を防止するための共生社会構築を強力に推進する必要性
- 児童相談所以外の専門家による相談窓口等を設け児童福祉司の負担軽減を図る必要性
- 窪田 哲也 君（公明党）
- 電動車椅子やシニアカーに係る歩道走行ルールの周知及び安全教育推進の必要性
- 匿名・流動型犯罪グループによる犯罪への対策として新たな捜査手法及び法改正を検討する必要性
- ＳＮＳの真偽を見抜くための情報リテラシー教育・サイバー防犯教育の強化に向けた取組方針
- 串田 誠一 君（日本維新の会）
- 被相続人以外が把握できないデジタル遺産に係る相続課税の在り方を検討する必要性
- 生成ＡＩによる偽・誤情報への対応策
- 消費者が企業の動物福祉への対応状況を踏まえて商品を選択できるようにする必要性
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 台湾有事の際の沖縄県先島諸島からの住民避難計画の妥当性及び今後の改善方針
- 有事に国民を保護するシェルター整備及び必要とされる備蓄確保の推進策
- 犯罪被害者等給付金に係る求償権の債権管理について誤った法解釈がなされた要因
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- トランプ米大統領による関税措置の影響を受ける国内経済への基本的対応方針
- 自動車盗難事案の現状に対する受け止め及び対策強化に向けた取組方針
- 地方公共団体における標準準拠システム移行後の運用経費３割削減目標の実現可能性に対する見解
- 地域少子化対策強化事業における効果検証の在り方
- 紙 智子 君（日本共産党）
- 大学が無断で持ち出したアイヌの遺骨に係る返還手続を見直す必要性
- 河野談話に基づき民間研究団体の資料も含めて従軍慰安婦の調査を進める必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。